会社が従業員に素行調査を行うことはできる？違法性の有無と探偵の選び方をご紹介

会社で素行調査が使われる時ってどんな時？

素行調査は、特定の人物がいつどこで誰が何をしていたか、行動を調べるための調査です。

主に探偵などのプロに依頼をすることにより、依頼者の代わりに調査をして、情報を得ることができます。

個人が依頼するイメージの強い素行調査ですが、実は会社などの組織が雇っている従業員の調査を依頼することもあるのです。

では、会社が従業員を素行調査する際、具体的にどのような時に利用されるのでしょうか？

さまざまな場面で使われることが多いですが、主に以下のケースで利用されることが多いです。

上記のケースが考えられる場合、なぜ素行調査を行われることがあるのかというと、これらを放置してしまうと、会社の経営や信用に影響される可能性があるからです。

たとえば、社内の情報を社外に流出されてしまった場合、当然ながら会社の信用がなくなってしまい、顧客との契約が切られてしまうリスクがあります。

また、暴力団等に関わっている従業員がいることにより、会社のイメージが下がってしまうこともあり得ます。

これらのリスクを防止するためにも、会社で素行調査を行うことは実はよくあることなのです。

企業による素行調査の具体的なパターン

近年では企業リスクマネジメントの観点から、以下のような場面で素行調査が実施されています。

採用前調査では、中途採用者の経歴詐称や前職での問題行動を確認するケースが増加しています。

管理職やシステムエンジニアなど重要な職務に就く予定の人材については、過去の職歴や人間関係、SNSでの発言内容まで詳しく調べることも珍しくありません。

在職中の調査では、営業秘密の漏洩や競合他社への転職を前提とした情報持ち出し、勤務時間中のサボタージュなどが主な対象となります。

また、テレワークが普及した現在では、在宅勤務中の実際の業務状況を把握したいという企業からの依頼も見受けられます。

さらに、役員や管理職の昇進前調査も重要な活用場面です。

企業の意思決定に関わる立場に就く前に、その人物の私生活や交友関係、金銭管理能力などを詳しく調査することで、将来的なリスクを未然に防ぐことができます。

会社で素行調査を使ったの事例

素行調査は個人間の問題に限らず、会社が従業員の行動を確認する際にも利用されます。

従業員が会社に悪影響を与える行為を放置すると、経営や信用に直結するリスクがあるためです。

こうしたリスクを理解してもらうために、実際に行われた事例を紹介します。

外出していた従業員がパチンコをしていた

ある部署では、多くの従業員が成果を上げていましたが、一部の従業員は毎日外出しても案件を取れず、報告もほとんどなし。

半年以上そうした状況が続き、さらに「外出後に会社に戻らず自宅に直帰している」との連絡が頻繁に寄せられました。

仕事をサボっているのでは」と疑った上司は、探偵に素行調査を依頼。

その結果、朝から夕方までパチンコをしていた事実が判明し、証拠写真も押さえられました。

事情を問いただすと本人も行為を認め、会社は取引先に見られるリスクを避けるため内勤に配置換え。

加えてギャンブル依存の可能性を考慮し、産業医との定期面談を義務付けました。

先日退職した従業員が競合に社外秘データを流出させていた

社内で優秀と評判だった従業員が突然退職。転職先も不明でした。

しばらくして競合他社が、自社で開発予定だったシステムを同じ仕組みで発表。

社内情報が流出したのではと疑いが広がりました。

調べると、そのシステムの中心人物が退職した従業員だったことを思い出し、探偵に素行調査を依頼。

結果、彼は競合へ転職しており、実際に社外秘データを持ち出していたことが判明しました。

会社はこの証拠を基に、退職者本人と競合企業を訴えるに至りました。

会社で素行調査を使うのは違法ではない？

会社で素行調査を使うことを検討されている方の中には、

『プライバシーの侵害になってしまうのではないか？』

『違法なのでは？』などと懸念される方も少なくはありません。

確かに、素行調査をすると従業員の日頃の行動や交友関係なども詳しく知ることができます。

しかし、素行調査をすること自体には違法性はないため、会社側が探偵に依頼して素行調査をすることは問題がございません。

ただし、以下のようなケースに触れた場合は、違法となってしまいます。

探偵が従業員を素行調査するにあたり、上記のケースに触れてしまった場合、違法となってしまううえ、会社側も従業員から訴えられてしまうリスクがあります。

また、通常探偵では、勝手に家に入ったり、盗聴器を仕組むなどといった行為をすることはありませんが、このような手段をとって情報を確実に入手することを謳っている悪質な探偵も中には存在しています。

このような悪質な探偵には調査を依頼しないように、依頼者側であるあなたも見極める必要があります。

法的根拠と企業の調査権限

労働契約法第3条第4項では、労働者には信義誠実の原則に基づく「誠実労働義務」が定められています。

さらに判例法理により、企業には就業規則を維持するための「企業秩序定立権（維持権）」が認められており、この権限を根拠に従業員の職務遂行状況を監督することが可能です。

ただし、調査の範囲には明確な制限があります。

業務時間中の行動調査は比較的容認されやすい一方で、私生活にまで踏み込む場合には「業務上の必要性」と「調査手法の相当性」が厳しく問われることになります。

さらに、過度な尾行や監視はプライバシー侵害と判断され、違法とされる可能性も否定できません。

また、個人情報保護法の観点からも、従業員の個人情報を取得する際には「利用目的の明示」と「適正な取得方法」が必須です。

就業規則への明記や場合によっては従業員への事前通知が必要になる場合もあります。

判例では、業務上の必要性と調査方法の妥当性、そして従業員のプライバシー権への影響を比較衡量し、適法かどうかが判断されます。

つまり、企業の調査権限が無制限に優先されるわけではなく、社会通念上相当と認められる範囲内でのみ許されるのです。

素行調査を依頼する探偵の選び方

素行調査を依頼する際、探偵をどう選ぶかは重要なポイントです。

街で見かけた事務所や検索結果の上位に出てきた探偵へ、下調べもせず依頼するのは避けた方がよいでしょう。

実際、違法な手段で調査を行う悪質な業者も存在します。

信頼できる探偵を見つけるためには、以下の点をチェックしてください。

これらを確認することで、安心して依頼できる探偵を選びやすくなります。

素行調査の実績があるか

探偵にも得意分野があり、すべての業者が同じ調査を扱っているわけではありません。

多くの探偵は素行調査を手がけていますが、依頼前に必ず取り扱いの有無を確認しましょう。

もし非対応の業者に依頼すると、調査が進まなかったり、十分な成果が得られない恐れがあります。

また、浮気調査には対応していても、企業関連の素行調査は行わないケースもあります。

過去の事例や公式サイトの実績があれば、必ずチェックしておきましょう。

探偵業標識が掲示されているか

探偵業を営むには公安委員会への届出が義務付けられており、承認された事務所には「探偵業標識」（旧・探偵業届出証明書）」の掲示が求められます。

この標識が確認できない業者は違法営業の可能性が高いため、依頼は避けるべきです。

事務所だけでなく、公式サイトにも届出番号が掲載されているので、必ず両方を確認してください。

口コミを確認する

探偵を選ぶ際は、実際に依頼した人の声も重要な判断材料です。

Googleマップの口コミをはじめ、ブログや比較サイトなどで評判を調べると、調査の進め方や対応の良し悪しが見えてきます。

口コミを参考にすることで、依頼後の流れをより具体的にイメージできるでしょう。

複数の業者に相談する

1社だけに決め打ちで依頼するよりも、複数社に相談して比較する方が安心です。

多くの探偵事務所は無料相談を設けているため、対応の丁寧さや調査方針を比べながら信頼できる業者を選びましょう。

調査力だけでなく、担当者の人柄やアフターサポートの有無も確認しておくと、長期的に安心して任せられます。

料金体系と調査能力の見極め方

探偵事務所選びにおいて、料金の透明性は重要な判断材料です。

優良な探偵事務所では、初回相談時に詳細な見積書を提示し、追加料金が発生する条件についても明確に説明します。

一般的な企業向け素行調査の料金相場は、調査員2名体制で1日あたり8万円〜15万円程度です。

ただし、調査の難易度や期間、必要な機材によって大きく変動するため、複数社から見積もりを取得して比較検討することが重要です。

調査能力については、過去の企業案件実績や調査員の経験年数、使用する機材の種類などを確認しましょう。

法人案件では、調査報告書の作成能力も重要で、法的手続きに使用できる水準の証拠収集ができるかどうかも選定の基準となります。

まとめ│安全に調査を進めてくれる探偵に相談しよう

会社による従業員の素行調査は、企業リスク管理の重要な手段として広く活用されています。

情報漏洩や不正行為の疑いがある場合、早期の実態把握により企業の信用失墜や経済的損失を防ぐことができます。

適切な法的手続きを踏んだ素行調査は違法ではありませんが、プライバシー侵害となる行為は厳に避けなければなりません。

調査を依頼する際は、探偵業標識の確認や複数社での比較検討を行い、信頼できる探偵事務所を選定することが重要です。

従業員の行動に不審な点を感じた場合は、問題が深刻化する前に専門家へ相談することをおすすめします。

T.L探偵事務所では、企業向けの素行調査に豊富な実績があり、法的リスクを回避した適切な調査手法で問題解決をサポートしています。

従業員の行動について気になる点がございましたら、まずは無料相談をご利用ください。