浮気相手だけに請求する慰謝料の相場は？慰謝料を請求できないケースなど併せて解説

慰謝料を浮気相手にだけ請求することは可能

配偶者の浮気が発覚し、慰謝料請求を考えている場合、すでに事実確認が済んでいるか、もしくは証拠が揃っていることだと思います。

その場合、浮気相手にだけ慰謝料を請求することは可能です。

慰謝料を浮気相手にだけ請求するも、配偶者にだけ請求するも、被害を受けたあなたの気持ちで決めることができます。

浮気相手に慰謝料を請求できないケース

パートナーの浮気が発覚した際、ほとんどの人は冷静でいられることはなく、心に大きな傷を負ってしまいます。

浮気相手に後悔させたい、慰謝料請求したいなどの気持ちは痛いほどわかります。

しかし、以下のケースでは浮気相手への慰謝料請求が困難になります。

配偶者から十分に慰謝料が支払われている

たとえば、浮気に対して支払われる慰謝料が、100万円だったとします。

すでに配偶者から100万円を受け取っていた場合、さらに浮気相手に請求することは難しくなります。

浮気相手は、配偶者が既婚者であることを知らなかった

もしも配偶者が浮気相手に結婚していないと話していたり、結婚していることを隠している場合は浮気相手には慰謝料を請求できないことがあります。

仮に請求が認められても、その金額は少額にとどまるケースが一般的です。

さらに、浮気相手が途中で配偶者の既婚を知った場合には、かえって配偶者が逆に慰謝料を請求されることも考えられます。

浮気発覚から3年以上が経過している

浮気相手への慰謝料請求には時効があります。

浮気の慰謝料請求の時効は浮気を知ってから3年、また浮気の事実から20年とされています。

その期間内でなければ慰謝料を請求することはできません。

またここで重要なことは、時効の計算には専門的な知識が必要であるということです。

浮気の事実から時間が経っていたり、過去の浮気に対して慰謝料請求を考えている場合、一度有識者に相談する方が良いでしょう。

その他の請求できないケース

配偶者が浮気相手に無理に肉体関係を迫った場合、その浮気相手は被害者となります。

したがって、このようなケースでは、慰謝料を請求するのは非常に難しいといえるでしょう。

さらに、二人の間に肉体関係がなかった場合や、それを裏付ける証拠が存在しない場合も、慰謝料請求が認められにくくなります。

慰謝料請求をすることができる不貞行為の基準は、肉体関係があったかどうかによるためです。

浮気相手に請求する慰謝料の相場

では、浮気相手に請求できる慰謝料の相場はいくらくらいなのでしょうか？

配偶者と離婚する場合、浮気によって配偶者関係に大きな影響を及ぼしたとして、より多くの慰謝料を請求することができます。

また、浮気による精神的苦痛も慰謝料に大きく影響します。

慰謝料額に影響する要因

最終的に請求できる慰謝料の額はケースバイケースですが、以下の条件により慰謝料に増減が生じます。

特に重要な要因の詳細

配偶者との婚姻期間が長ければ長いほど、その関係に亀裂を生じさせたとして、慰謝料の額に考慮されます。

特に幼い子供がいる場合は、子供の生育環境に与える影響の大きさと、子育て中のあなたに与えた精神的苦痛が大きいとされる場合が多く、浮気相手へ請求する慰謝料が増える傾向にあります。

慰謝料請求の実際の進め方と注意点

慰謝料請求しない方がいいケース

慰謝料を請求することは被害者の権利ですが、場合によっては請求しない方が得策なケースも存在します。

夫婦関係の修復を最優先に考える場合や、子供への影響を最小限に抑えたい場合は、慰謝料請求を控えることも選択肢の一つです。

また、証拠が不十分で勝訴の見込みが低い場合や、相手に支払い能力がない場合は、弁護士費用などのコストを考慮すると請求を見送る方が賢明な判断となることもあります。

離婚しない場合の特別な配慮

離婚しない場合の慰謝料請求には特別な配慮が必要です。

まず、配偶者との関係修復を進めながら浮気相手への請求を行うため、配偶者の協力が不可欠となります。

また、夫婦関係を続ける前提で請求する場合、慰謝料の金額は離婚する場合よりも低くなる傾向があります。

さらに、浮気相手との接触を完全に断つための誓約書や合意書の作成も重要なポイントです。

証拠収集と請求のタイミング

慰謝料請求を成功させるためには、確実な証拠の収集が不可欠です。

ラブホテルの出入りを撮影した写真、親密なメッセージのやり取り、探偵による調査報告書などが有効な証拠となります。

慰謝料請求のタイミングは成功率に大きく影響します。

浮気の発覚直後は感情的になりがちですが、冷静に準備を整えてから請求することが重要です。

自分で請求する場合と弁護士依頼の判断

弁護士に依頼せず自分で慰謝料請求を行う場合、法的知識が不十分だと相手に足元を見られる可能性があります。

感情的になりすぎて脅迫と取られるような言動をしてしまうリスクもあります。

弁護士に依頼する場合の費用は、着手金として20万円から50万円程度、成功報酬として回収額の10〜20％程度が一般的です。

請求予定の慰謝料額と弁護士費用を比較し、費用対効果を検討することが重要です。

慰謝料請求成功のポイントと最新動向

近年の判例では、不貞行為に対する慰謝料の相場に変化が見られます。

婚姻期間の長さ、子供の有無、精神的苦痛の程度などが総合的に判断され、50万円から300万円程度の範囲で認定されることが一般的です。

ただし、悪質性が高い事案では500万円を超える高額な慰謝料が認められた例もあり、事案の具体的な事情が大きく影響することがわかります。

慰謝料請求を成功させる5つのコツ

慰謝料請求を成功させるためには、まず確実な証拠収集が最重要です。

ラブホテルの出入り写真や親密なメッセージが有効な証拠となります。

次に、感情的にならず冷静に準備を整えてから請求することが大切です。

請求時は内容証明郵便を使用し、具体的な金額と根拠を明記した事務的な文章を心がけましょう。

交渉では脅迫と取られる言動を避け、すべてのやり取りを記録に残すことが重要です。

最後に、時効は浮気を知ってから3年間のため、証拠収集から請求まで逆算したスケジュール管理が成功の鍵となります。

複雑なケースでは早期に専門家に相談することで、より確実な結果を得ることができるでしょう。

まとめ

浮気相手への慰謝料請求は、被害者の権利として認められた正当な手段です。

請求額の相場は50万円から200万円程度ですが、具体的な事情によって大きく変動します。

成功のためには確実な証拠収集が不可欠であり、特に肉体関係の存在を証明することが重要なポイントとなります。

また、時効の問題もあるため、浮気を知ってから3年以内に行動を起こす必要があります。

離婚する場合としない場合では慰謝料の相場が異なり、夫婦関係の今後を見据えた判断が求められます。

感情的にならず冷静に対処することで、適正な賠償を受けることができるでしょう。

今後の夫婦関係や、浮気相手との関係性によっても、求めることが変わってくると思います。

配偶者とこれからどうしていくのかまだ定まっていないのに、とにかく浮気相手に慰謝料請求したいと考えている人もいるでしょう。

浮気の証拠や証拠の内容によっては、慰謝料の相場も変動がありますので、困ったときは専門家に相談し、最適な解決策を見つけることをおすすめします。

T.L探偵事務所では、浮気調査から証拠収集、アフターサポートまで総合的にサポートしており、お気軽にご相談いただけます。