感情的になるのはストップ!浮気相手を追い詰めるために知っておくべき基本

浮気相手への対応は、まず感情を落ち着かせ、法的な基本ルールを理解することから始まります。
間違った行動をとる前に、まずは冷静になりましょう。
「追い詰める」ことの合法的な定義
「追い詰める」という言葉は、しばしば復讐や嫌がらせといった負のイメージをともないますが、法律の観点から見ると、それは「権利の行使」を意味します。
(権利を持つ人が実際に権利を実行すること)
浮気相手を合法的に追い詰めるための主要な手段は、下記のとおりです。
- 慰謝料請求
精神的苦痛に対する賠償請求権(民法第709条)。
- 二度と接触しない旨の誓約
今後の接触を禁じるための法的な約束。
感情に任せた行動ではなく、法律に基づいたこれらの権利を行使することが、安全かつ効果的に浮気相手を制裁し、追い詰める唯一の方法となります。
【補足】民法第709条 不法行為による損害賠償
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
出典:民法-e-Gov法令検索
法的に認められる対応
法的に認められる対応として、よく使われるのが「慰謝料請求」です。
慰謝料請求は、浮気相手に対してもできます。
ただし、証拠が明確でないと難しいこともあるので、注意が必要です。
法律的な方法で相手に対応するのが賢明です。
慰謝料請求の可否を決める不貞行為の境界線
慰謝料請求が認められるのは、「不貞行為」があった場合に限られます。
不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。
慰謝料請求ができるかどうかの境界線を、事前に把握しておくことが大切です。
冷静に対応するための心のケア
浮気問題に直面すると、冷静さを失いがちです。
しかし、感情に任せて衝動的な行動を取ってしまうと、かえって事態を悪化させてしまう可能性があります。
まずは深呼吸をして心を落ち着かせることが大切です。
頭の中がグルグル回っていても、いったん立ち止まって考える時間を作りましょう。
感情の整理をするためのコツをいくつかご紹介します。
- 思いを紙に書き出す
モヤモヤした気持ちを紙に書き出してみることで、客観視でき、気持ちが少し整理できるはずです。
- 信頼できる人に相談する
信頼できる友人に相談することで、客観的な意見をもらえ、冷静に考えられるようになります。ただし、情報が広がりすぎないよう、慎重に相談相手を選びましょう。
- 専門家の力を借りる
カウンセラーなどの専門家のアドバイスを聞くことで、感情に流されず適切な対応ができるようになります。
合法的に浮気相手を追い詰めるためのステップ
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浮気相手を安全かつ確実に追い詰めるためには、計画的かつ段階的に行動することが重要です。
ここで紹介するポイントを参考に、法的な制裁へのステップを踏んでいきましょう。
1. 証拠の収集と準備をする
慰謝料請求を成功させ、浮気相手を法的に追い詰めるための土台となるのが「証拠」です。
証拠がないまま行動するのは非常に危険です。
【裁判で有効な決定的な証拠リスト】
慰謝料の決め手となるのは、不貞行為を立証する「動かぬ証拠」です。
裁判で有効と見なされやすい具体的な証拠には、下記のようなものがあります。
- 探偵による調査報告書
裁判で最も信用性が高いとされる証拠です。浮気相手と配偶者がラブホテルに出入りする写真や動画など、肉体関係を推認させる決定的な証拠が含まれます。
- 肉体関係を認める音声データ
浮気相手や配偶者が不貞行為を認めた録音データ。
- 決定的な内容のメッセージ
LINEやメールなどで肉体関係を推認させる内容や、「愛している」「結婚しよう」といった関係性の深さを示すもの。
- クレジットカードの利用明細
ラブホテルや遠方への旅行など、不貞行為の事実を補強するもの。
【あなたが自分で集めた証拠が使えないリスク】
慰謝料の決め手になるのは写真やメッセージのやり取りですが、相手の了解なしで見ると、違法になることもあります。
配偶者のスマートフォンを無断で覗く行為は、プライバシー侵害に問われる可能性があるため、証拠として使えないリスクも発生します。
証拠集めは、探偵などのプロに頼むのも、一つの手です。
2. 慰謝料請求の準備をする
慰謝料請求は、浮気相手を経済的に追い詰める最も直接的かつ合法的な方法です。
【慰謝料請求の進め方】
まずは落ち着いて話し合いましょう。
感情的にならず、事実確認が大切です。
慰謝料請求の一般的な手順は下記のとおりです。
- 示談交渉
証拠をもとに慰謝料の金額や支払方法について話し合います。
- 内容証明郵便の送付
話し合いに応じない場合、弁護士を通じて法的な請求書を送付します
- 調停や裁判
うまくいかなければ、調停や裁判も考えます。
弁護士に相談すると、気付かないポイントも教えてくれるかと思います。
浮気問題は、一人で悩まないで、専門家の力を借りれば、道は開けます。
【慰謝料の相場】
慰謝料の相場は、浮気の結果「離婚に至ったかどうか」で大きく変わります。
- 離婚に至らない場合……50万〜100万円程度
- 離婚に至った場合……200万〜300万円程度
【注意点】求償権の仕組みと対策
慰謝料を請求する際、浮気相手が配偶者に金銭を請求する「求償権」に注意が必要です。
求償権とは、慰謝料を支払った浮気相手が、その一部を配偶者に対して請求できる権利のことです。
浮気相手からの制裁を徹底するためには、示談書を作成する際に、浮気相手に求償権を放棄させる旨を明記することが非常に重要になります。
3. その他の合法的な制裁方法を行う
慰謝料請求以外にも、浮気相手にプレッシャーを与える合法的な対応方法はあります。
- 二度と接触しない旨の誓約書締結
今後一切、配偶者に連絡したり接触したりしないことを約束させる誓約書を作成させます。
これは、精神的な制裁を与えるために効果的です。
- 職場や家族への事実伝達(※極めて慎重に)
相手の職場や家族に事実を伝えるのは、浮気相手にプレッシャーを与えるには効果的です。
ただし、名誉毀損やプライバシー侵害で逆に訴えられるリスクが非常に高いため、必ず弁護士に相談し、その指導のもと、慎重に行う必要があります。
法律の範囲内でやることが何よりも大切です。
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【絶対NG】あなたが加害者になる!違法行為のリスク

浮気相手に仕返ししたくなる気持ちはわかりますが、感情的になって法律に引っかかるようなことをすれば、今度はあなたが訴えられることになります。
せっかく被害者という立場であるにもかかわらず、ご自身が加害者となってしまっては本末転倒です。
ここでは、絶対に避けるべき行為とその具体的なリスクを解説します。
名誉毀損罪とプライバシー侵害のリスク
浮気相手に対して過激なことをすると、後で後悔することになりかねません。
例えば、浮気相手の職場に事実を告げ口したり、SNSで個人情報を暴露したりする行為は、名誉毀損罪やプライバシー侵害で訴えられる危険性があります。
・名誉毀損罪(刑法第230条)……3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金
※参考:刑法-e-Gov法令検索
これらの行為は、社会的制裁どころか、ご自身の人生を壊しかねないため、絶対に避けるべきです。
暴行罪や脅迫罪で逮捕されるリスク
直接浮気相手と会って暴力を振るうのは論外です。
また、「慰謝料を払わないなら家に押しかける」といった脅迫的な言動も犯罪です。
- 暴力を振るう行為……暴行罪や傷害罪に該当します。
- 脅す・恐喝する行為……脅迫罪や恐喝罪に該当します。
怒りに任せて行動すると、今度はあなたが加害者として刑事罰の対象になるため、絶対にやめましょう。
ストーカー規制法に抵触するリスク
相手の職場に何度も電話したり、浮気相手の家の前で待ち伏せしたりする行為は、ストーカー規制法に抵触する可能性があります。
「被害者なのに」という気持ちは痛いほどわかりますが、冷静な行動計画を立てることが、ご自身の身を守るための何よりの対策です。
安全に浮気相手を追い詰めるために専門家を活用する

ここまで感情の起伏に振り回されたかもしれません。
信頼できる人に相談しても、解決策がわからない場合は、探偵や弁護士といった専門家の力を借りることが、最終的な解決への最も有効な手段です。
探偵に依頼するメリットと選び方のコツ
浮気の証拠を自分で集めるのは、違法行為のリスクがあるうえ、非常に難しいものです。
しかし、探偵に依頼すれば、プロの手腕で裁判で使用できる「動かぬ証拠」を集めることが可能です。
【探偵に依頼する最大のメリット】
- 裁判で通用する証拠の取得
法的に有効な調査報告書を入手できます。
- 違法リスクの回避
プロが合法的に調査を行うため、ご自身がプライバシー侵害などで訴えられるリスクがありません。
- 精神的負担の軽減
証拠集めのストレスから解放され、感情の整理に集中できます。
【信頼できる探偵事務所の選び方】
悪質な探偵事務所の場合、逆に証拠が無効になったり、高額な料金を請求されたりするリスクがあります。
下記の点を確認し、探偵事務所を選びましょう。
- 料金体系
料金について、追加料金も含め、依頼前に聞いておくのが賢明です。
- 過去の実績
裁判対応の実績や、弁護士との連携体制が整っているかを確認しましょう。
弁護士に依頼するタイミングとメリット
慰謝料の請求をするなら、弁護士に相談するのも選択肢の一つです。
- 依頼するタイミング
証拠が揃った時点で依頼することが最も効果的です。
- 依頼するメリット 法律の専門家だから、相手とのやりとりもスムーズになります。
証拠が使えるか、適当な金額かも提案くださることでしょう。 もし相手が「払わない」といってきた場合でも、法に沿った方法で裁判への対応をしてくださるため安心です。
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