知っておきたい盗撮のリスクと被害の実態
「盗撮されたかもしれない」と気付いたとき、違和感をそのままにしていてはいけません。
実際に被害が確認できなくても、「もしかして撮られたのでは?」という疑念があるだけで、生活の安心感は大きく揺らいでしまいます。
まずは、盗撮されるリスクと実際の被害についてきちんと知っておきましょう。
盗撮されたらどうなる?心理的な影響
盗撮は、被害を受けた本人に深刻な心理的ダメージを与えます。
「周りの人がみんな自分を見ている気がする」「嫌がらせとして狙われたのでは?」と疑心暗鬼になってしまう人もいるでしょう。
盗撮されたら怖いと感じるのは当然のことで、強いストレスや対人不信につながるケースも少なくありません。
精神的なストレスは長期化しやすいため、早めの対応が重要になります。
盗撮で多い相談内容と被害の傾向
実際に知恵袋などで盗撮された人の声を見てみると、さまざまな相談が見つかります。
特に多いのが、証拠がはっきりしない状況への悩みです。
- 盗撮されたかもしれないが証拠がない
- 証拠がないから警察に相談できない
- 自分が被害者かどうか確認が持てない
- 電車で盗撮されてるか調べる方法が知りたい
つまり、多くの人が「証拠の有無」と「相談先」に悩んでいるという現状があります。
このような傾向を理解しておくと、自分が同じ状況に陥ったときに、冷静に対処しやすくなるでしょう。
盗撮される人の特徴と狙われやすい場面
盗撮の被害は、場所や状況を問わず起こり得ます。
特に、以下の場面や状況においては集中しやすい傾向です。
- 電車やバスなどの公共交通機関
- 職場や学校(更衣室や休憩室など)
- 夜の街や接客の場(嫌がらせ目的での盗撮)
たとえば、電車やバスなどの公共交通機関での盗撮では、混雑に乗じてスマートフォンを利用した盗撮が横行しています。
また、盗撮される人の特徴には、服装や見た目よりも「環境」が影響することが多いです。
自分が悪いから狙われたのではなく、偶然その場にいたことが原因であるケースがほとんどでしょう。
そのため、もし盗撮の被害者になってしまっても、過度に自分を責めないことが大切です。
盗撮されたらどうなる?法律上の扱いと処罰
盗撮は立派な犯罪行為なので、しかるべき手順を踏めば訴えることができます。
しかし、知恵袋などを見てみると、盗撮犯を捕まえるのは現行犯以外難しいという声も多いです。
そのため、警察に相談する際には、証拠を集めることが重要になります。
ここからは、盗撮における法律上の扱いと処罰について詳しくみていきましょう。
盗撮は立派な犯罪行為!刑法の適用範囲
2023年7月13日以降の盗撮行為は、「性的姿態撮影等処罰法(撮影罪)」が適用されます。(令和五年法律第六十七号)
それ以前の盗撮や、性的姿態を撮影していない場合などは、各都道府県の「迷惑防止条例違反」として処罰されるのが一般的です。
さらに、住居や職場といった私的な空間での盗撮は、「住居侵入罪」や「軽犯罪法違反」として処罰されることもあります。
つまり、「盗撮されたかもしれない」と感じた時点で、被害者は自分のプライバシーを守るために、正当な行動を取れる立場にあるのです。
盗撮されたときに訴える場合の流れ
実際に盗撮を警察に訴えるときの流れは以下の通りです。
- 警察へ相談
- 被害届提出
- 捜査・証拠収集
- 加害者への処分
ただし、加害者を訴えるためには「証拠」が重要になります。
現行犯逮捕が難しい場合は、スマートフォンのデータやカメラの映像など、はっきりとした盗撮の証拠が必要です。
証拠が不十分だと、被害届が受理されないケースもあります。
盗撮が捕まる確率と現行犯以外難しい理由
盗撮犯が捕まる確率は決して高くありません。
なぜなら、盗撮はその場で証拠を押さえないと立証が難しい犯罪だからです。
ただし、「現行犯でなければ捕まらない」というわけではなく、以下の証拠があれば加害者を摘発できるケースがあります。
- スマートフォンやパソコンのデータ(削除済みでも証拠になる)
- 防犯カメラの映像
- 目撃者の証言
「スマートフォンで盗撮された証拠は残るのか」と不安に思う人も多いですが、データ解析によって有効な証拠が得られる可能性は十分にあります。
実際に、警察が削除された盗撮データを復元し、立件につながった事例もあるのです。
たとえば、2021年に福井県で起きた元保育士による女児わいせつ事件では、削除された動画データの復元に成功しています。
そのため、無理だと諦めず、怪しい行為や状況をできるだけ記録しておくことが大切です。
引用:読売新聞オンライン「元保育士による女児わいせつ、スマホから消された動画の復元に成功…「動かぬ証拠」に」
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盗撮されたかもしれないときの具体的な対処法
ここからは、「盗撮されたかもしれない」と気付いたときの対処法について紹介していきます。
万が一、現行犯を押さえられなくても、警察に相談すれば対応策をアドバイスしてもらえるので、まずは身の安全確保を第一に考えてください。
その場でできる初期対応
盗撮されたかもしれないと感じたとき、その場でできる対処法は以下の通りです。
- カバンや上着で体を隠す
- 人目の多い場所へ避難し、加害者から距離を取る
- 駅員・店舗スタッフ・警備員など、安全を確保できる人に知らせる
- 犯人の特徴をメモしておく(性別・年齢・身長・髪型・顔の特徴・服装など)
- スマホで現場や加害者の位置、服装・持ち物などを撮影
- 可能であればカメラを向けられている様子など、盗撮された状況を写真に残す
- 目撃者がいれば連絡先を控える
まず安全確保、次に証拠保全、最終的に警察への相談につなげる意識で行動してください。
パニックになると証拠収集や行動に支障が出るため、深呼吸して落ち着くことが大切です。
盗撮されているか調べる方法
女性の盗撮被害が多いトイレ・風呂・更衣室では、小型カメラが設置されているケースがほとんどです。
ペンや時計型など、一見するとわかりにくいものもあるため、レンズの有無や赤外線の光を確認するのがいいでしょう。
また室内では、以下が盗撮の兆候としてあらわれやすいです。
- 壁の中からシャッター音が聞こえる
- スマホのカメラが勝手に起動する
- 知らないWi-Fiが検出される
- 家具や家電の配置に違和感がある
さらに、路上や公共施設・商業施設などで盗撮被害に遭った場合は、防犯カメラの映像が証拠になるケースもあります。
そのため、現場に防犯カメラがあるかどうかも確認しておけるといいでしょう。
盗撮された証拠がないときの対応と相談先
最後に、盗撮された証拠がないときの適切な対処法と、頼りになる相談先をご紹介します。
- 警察|状況の記録と的確なアドバイス
- 弁護士|法律的な対処法の提案
- 探偵事務所|嫌がらせ目的の盗撮にも対応
それぞれ対処法やメリットが異なるため、自分の状況やニーズに合った相談先を選んでください。
警察|状況の記録と的確なアドバイス
盗撮の証拠がなくても、警察に相談することで状況の記録やアドバイスを受けられます。
目撃情報や過去の相談内容が記録されるため、後に証拠が出た場合は捜査につながりやすくなるでしょう。
また、防犯指導や被害防止の注意点なども教えてもらえるので、初期対応としてはもっとも有効で信頼できる相談先です。
弁護士|法律的な対処法の提案
法律の専門家である弁護士に相談することで、冷静に行動できるようサポートしてもらえるメリットがあります。
十分な証拠がなくても、法律的な観点から対応策の提案や、加害者への警告文送付などの手段を検討してくれるでしょう。
被害届や損害賠償請求の準備、裁判で必要な証拠収集のアドバイスもしてもらえるため、心理的にも安心感が得られます。
探偵事務所|嫌がらせ目的の盗撮にも対応
探偵は、盗撮の現状調査や証拠集めを専門的におこなえます。
スマホ・カメラ・電車内・職場の監視など、多角的な方法で盗撮の事実を確認でき、場合によっては犯人の特定も可能です。
そのため、後の警察相談・訴訟にも活用できる有効な証拠収集が叶うでしょう。
自分だけでは確認できない部分まで調査してもらえるのが最大のメリットです。
安全に証拠を確保できるため、嫌がらせ行為に対しても適切に対処できます。
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