興信所とは？探偵との違いや興信所ができる調査・費用の相場を解説

興信所とは？探偵事務所との違い

結論から申し上げますと、現代において興信所と探偵の違いはほとんどありません。

ともに公安委員会の認可を受け、「探偵業法」という法律に沿った業務をおこなっています。

では、なぜ呼び方が違うのか、それは「昔は別の役割を果たす職業」だったことが関係しています。

興信所とは？

興信所とは、1892年（明治25年）に銀行が「企業や個人の信用状況を調査する」ことを目的として設立された機関です。

当時は商業手形を使った信用取引が主流でしたが、取引先が潰れると利益が得られなくなるため「本当に相手の会社が信用できるのか」を調べる必要がありました。

その業務を担っていたのが興信所であり、自分の身分を明かしたうえで企業や個人の資産状況や経営状態の調査をおこなっていたとのこと。

その流れを受け、現代においても「企業信用調査」は探偵よりも興信所のほうが多く携わっている傾向があります。

探偵とは？

探偵の歴史は古く、江戸時代〜明治時代初期頃は当時の警察組織や協力者が「探偵方」と呼ばれていました。

それから明治初期頃、民間の調査を担う「私立探偵」が現れはじめ、徐々に警察と探偵は別の機関であるという認識が広がるようになります。

そして1895年（明治28年）、元警察官の岩井三郎が東京に私立探偵事務所を開業。

これが探偵を職業として確立する大きなきっかけとなりました。

興信所と違うのは、基本的に身分を明かさずに対象者の身辺調査をおこなっていたこと。

この流れを受け、現在の探偵も対象者にバレないよう厳重に注意しながら調査をおこなっています。

興信所に依頼するとどこまでわかる？

実際に興信所に依頼するとどこまで調べてくれるのか、自分の知りたい情報は得られるのか、気になる人も多いと思います。

前述したように、現在は興信所と探偵はほぼ同じ業務。

どちらも探偵業法の範囲内であれば、さまざまなジャンルの調査が可能です。

具体的にどのような調査をおこなっているのか、どこまで調べられるのか、また調べられない項目はあるのか、各調査について詳しくご紹介いたします。

興信所も探偵事務所も、おもに上記のような調査をおこなっています。

さまざまな調査方法や独自のスキル、ネットワークを用いながら調査をおこなうため、対象者の氏名・年齢・職業・思考・交友関係・異性関係・趣味・転職歴・家族構成・浪費癖など、依頼者が求めている答えを導き出すことが可能です。

興信所で調べられない調査

興信所や探偵事務所では幅広い調査をおこなっていますが、なかには調査ができない項目＝「探偵業法」で認められていない項目も存在します。

上記のような項目については、探偵業法違反になるため調査をおこなうことができません。

「詳しい借金額まで調べられます！」などと謳う興信所・探偵事務所は、違法行為をおこなう恐れがあるため注意が必要です。

ただし、尾行や聞き込みをおこなっている際、偶然にも近しい答えが発覚することもあります。

興信所や探偵事務所では調べられないこと（調査が禁止されている）があることは事実です。

もしも「〇〇について調べたいが調べられるか？」などの疑問がありましたら、問い合わせてみられることをおすすめいたします。

興信所に依頼するといくらかかる？費用相場や料金プラン

いざ興信所・探偵事務所に依頼するとなると、心配になるのが「いくらかかるのか」ということだと思います。

調査費用は「調査の難易度」によって異なり、難易度が高ければ調査費用も高額に、簡単な調査であれば安い金額で調査依頼が可能です。

ひとつの目安として、興信所や探偵事務所に多く寄せられる「浮気調査の費用相場」について内訳などを含めて解説いたします。

浮気調査の費用相場

浮気調査の費用相場は数万円〜100万円超。

金額は探偵の人数や調査にかかった時間、調査の難易度などに応じて変動しますが、依頼者が利用しやすいよう複数のプランを用意しているところも少なくありません。

下記に一般的な料金プランをまとめましたので、ひとつの目安として参考にされてください。

興信所の選び方

警視庁が公表した資料によると、現在日本にある興信所・探偵事務所の数はなんと7000社以上。

（参考文献：警視庁「令和５年中における探偵業の概況」）

数ある興信所・探偵事務所のなかから「どこに依頼したらいいのか…」と迷ってしまうのは当然のことです。

「せっかく依頼したのに、時間もお金も無駄になった」という事態を避けるためにも、「自分に合う興信所・探偵事務所」の選び方についてお伝えしていきます。

明確な料金体系

興信所や探偵事務所を選ぶ際には、料金体系が明確に記されているところがおすすめです。

交通費や宿泊費などの諸経費は基本料金に含まれるかどうか、どんなときに追加金が発生するのか、解約の際はどうなるかなど、細かなところまで確認しておきましょう。

ホームページに基本料金や追加料金、またキャンセル料について詳しく書かれてあれば信用できる可能性は高め。

逆に、あいまいな記載や低料金を強調している事務所（業界最安値・格安調査など）は、後々追加費用を請求され高額になる場合があるためご注意ください。

探偵業届出証明書はあるか

興信所や探偵事務所は、開業する際に公安員会への届け出が必須です。

届け出た際に交付される探偵業届出証明書は、事務所内の見えやすい位置に掲示する義務があります。

事務所を訪れた際には探偵業届出証明書が掲示されているか確認し、確認できなければ違法業者に当たる可能性が高いため依頼するのはやめておきましょう。

ホームページに届出番号を記載しているところもありますので、こちらも併せてご確認ください。

得意分野はあるか

各興信所や探偵事務所にも、浮気調査や人探しなどの得意分野があります。

依頼したい分野の実績があるか、ホームページなどの記載をチェックしたうえで事務所を選ぶようにしましょう。

依頼するメリット・デメリットを説明してくれる

依頼するメリットばかりを強調し、契約を急ぐような興信所・探偵事務所は注意が必要です。

調査するうえで生じやすいデメリットや注意点について、また調査が対象者にばれてしまったときの対処方法や追加料金が発生するケースなど、事細かに説明してくれる事務所なら信頼できる可能性が高いと言えるでしょう。

アフターサポートがあるか

興信所・探偵事務所のなかには、調査終了後にアフターサポート（アフターフォロー）体制を整えているところもあります。

サービスの内容は各興信所・探偵事務所によって異なります。

自分にどのようなサポートが必要か、サポート内容まで視野に入れながら選ぶようにしましょう。

複数の興信所・探偵事務所に相談する

調査依頼を検討したときは、複数の興信所・探偵事務所に相談し、比較検討することが大切です。

料金の安さだけで選ぶと、あとから後悔することもあります。

「これだけは譲れないが、ここは妥協できる」など自分なりのボーダーラインを設定し、さまざまな点に着目しながら比較検討することをおすすめします。

まとめ

本記事では、興信所と探偵の違いや費用、選び方についてご説明してまいりました。
この記事のポイントは、

上記の3点です。あとから「興信所選びに失敗した」「依頼した意味がなかった」など後悔しないよう、興信所や探偵事務所に依頼をお考えの際は、複数の事務所に相談してみることをおすすめします。

その際は納得いくまで質問し、しっかりと契約書を読んだうえで契約するのが必須。

契約の際には、電話やネット上で済ませるのではなく、事務所に出向いたうえで決めることも大切なポイントといえるでしょう。

弊社・T.L探偵事務所でも幅広い調査をおこなっており、無料カウンセリングは24時間365日いつでも実施しています。

女性相談員による対応もおこなっておりますので、悩み事やお困りごとがあったときにはお気軽にご相談ください。

もちろん契約まで費用は一切かかりません。

「こんなこと依頼できるかな」「予算内での調査は可能か」など、気になることがございましたらお気軽にお問合せください。

お話を伺ったうえで、最適な解決方法についてご提案させていただきます。