もしかして前科持ち？特定の人物の逮捕歴を調べる方法と注意点

逮捕歴や前科って簡単に調べられるの？

特定の人物の逮捕歴や前科を調べるのは、難しいと思われがちですが、実は一般人でも調べることが可能な場合があります。

たとえば、テレビや新聞、ネット上のニュースなどに公表されたものであれば、一般人でも簡単に調べることができます。

インターネットなどで特定の人物の名前を検索したり、事件を検索することで、逮捕歴や前科を確認することができる場合があるのです。

ただし、全ての逮捕歴や前科を調べることができるわけではありません。

特定の人物がメディアなどに公にされていない事件等に関わっている場合は、逮捕歴や前科を調べることは通常できません。

逮捕歴や前科は警察が管理しているため、原則開示されないものだからです。

もし、細かい逮捕歴や前科を調べたい場合は、一般人が調べても特定まで時間がかかってしまう可能性があります。

逮捕歴や前科を調べたいと思う場面

全ての逮捕歴や前科を調べることは難しいですが、メディアなどに公表されたものであれば、特定の人物の逮捕歴や前科を調べることができるでしょう。

では、どうして特定の人物の逮捕歴や前科を調べたいと思っているのでしょうか。

人によってさまざまな理由がありますが、たとえば以下の場面にあった時に逮捕歴や前科を知りたいと思うものです。

これらの場面でなぜ逮捕歴や前科が知りたいのか、さらに細かく説明をしていきます。

交際している恋人と結婚する際

交際している恋人と結婚するにあたり、改めて婚約者になる相手に犯罪歴がないか知りたいと思う方も少なくありません。

実はこの場合は、本人より両親が調べるケースが多いです。

もし、結婚してから自分の息子や娘に何か起きてしまうのではないかということを恐れ、事前に相手の逮捕歴や前科が知りたいと思うのです。

求職者が就職をする際

世の中には、逮捕歴や前科がある人を受け入れていない企業もあります。

例えば金融関係の企業や公務員などでは、逮捕歴や前科があると資格停止となります。

逮捕歴や前科がある人を採用しないようにするために、企業側が事前に調べることがあるのです。

また、賞罰欄のある履歴書を提出した際に、犯罪歴が書かれていなかったり、面接で犯罪歴について質問をした時、回答されないということもあります。

このような経歴詐称を防止するために、調べるケースもあります。

特定の人物が不動産や融資などを契約する際

金融機関の融資や不動産は、信用がないと契約ができないものです。

信用できる人物かどうかを確認するために、事前に特定の人物の逮捕歴や前科を調べることがあるのです。

子供が小学校受験をする際

子供が小学校受験をする際、子供に両親に逮捕歴や前科がないかを学校側が調べます。

一般的には、両親に逮捕歴や前科があることにより、子供の小学校受験の合否が左右されることはありません。

しかし、学校によっては、両親に逮捕歴や前科があった場合、学校の安全を妨げるリスクがあるという理由により、入学を拒否するケースもあります。

国家資格を受験する際

国家資格は誰でも受験できるわけではなく、逮捕歴や前科があると受験できないケースもあります。

受験できる人物かどうかを確認するために、逮捕歴や前科を調べることがあります。

仮に資格を取得した後に逮捕歴や前科が発覚した場合は、資格停止になります。

前科があるとなれない職業とは

逮捕歴そのものではなく、有罪判決が確定した前科 がある場合に、法律や規定により就業が制限される職業があります。

代表的なものを以下にまとめます。

国家公務員・地方公務員

禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまで就任できません（国家公務員法第38条、地方公務員法第16条）。

保護司

保護司法第4条により、禁錮以上の刑に処せられた者は保護司になることができません。

弁護士

弁護士法第7条により、禁錮以上の刑に処せられた者は弁護士資格を有せず、登録もできません。

司法書士・行政書士

禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行を終えてから3年を経過しないと登録できません。

保育士

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えてから2年を経過していない場合は従事できません。

また、児童福祉法など児童関連の法令に違反して罰金刑を受けた場合も、一定期間は就業できません。

医師・看護師

医師法・保健師助産師看護師法では、罰金以上の刑に処せられた場合に「免許を与えないことがある」と規定されています。

これは必ず資格を失うわけではなく、行政庁の判断による相対的欠格事由です。

他の職業のような絶対的制限とは異なる点に注意が必要です。

これらの仕事に就くことを検討している方は、過去の経歴が大きな影響を及ぼす可能性があることを理解しておく必要があります。

特定の人物の逮捕歴や前科を調べる4つの方法

特定の人物の逮捕歴や前科を調べたいと思うのには、上記で挙げた通り、さまざまな理由があることが分かりました。

また、全ての逮捕歴や前科を特定することは難しいですが、メディアなどに取り上げられた事件等に関わるものであれば、一般人でも特定が可能です。

では、実際に特定の人物の逮捕歴や前科を調べている人たちは、どのような手段を使って、情報を集めて調べているのでしょうか？

ここでは、実際に特定の人物の逮捕歴や前科を調べている人たちがよく使う手段について詳しく紹介していきます。

特定の人物の逮捕歴や前科を調べるには、以下のような4つの手段を使うことが大半です。

これらの手段を使ってどのようにして情報を集めていくのかを説明をしていきます。

インターネットで検索して調べる

メディアで報道された事件に関わる逮捕歴や前科であれば、インターネットで名前を検索することによりすぐに特定することができます。

インターネット上に一度上げられた情報はなかなか消えることはありません。

時間が経っている事件でも、検索をすることにより出てくる可能性が十分にあります。

また、特定の人物の名前だけではなく、事件が起こった住所や日付などでも調べることが可能です。

場合によっては、逮捕歴や前科の情報だけではなく、相手の顔写真も掲載されていることもあります。

新聞で調べる

インターネットと同様に、新聞に取り上げられた事件に関わる逮捕歴や前科であれば、新聞を遡ることにより特定することが可能です。

過去の新聞を自宅で保管している方は、なかなかいないので、この方法で本当に特定することができるのかと思うかもしれませんが、実は図書館には過去の新聞が所蔵されていることがあります。

もし、新聞で調べたいと考えているのであれば、図書館に行って調べると良いでしょう。

また、最近では、インターネット上で過去の新聞のデータを検索できるサービスを各新聞社が出しているので、このようなサービスを利用して検索するのも手です。

特定の人物の知り合いに聞き込みをする

特定の人物の知り合いと関わる機会があるのであれば、直接その知り合いに聞き込みするのも有効です。

聞き込みをするのであれば、特定の人物の地元の同級生や職場の人など、できるだけ身内ではない人を中心にアタックすると良いでしょう。

特定の人物の家族や親戚などの身内ならより詳しい情報を手に入れやすいと思うかもしれませんが、身内の場合、特定の人物のことを匿う傾向があります。

もし、直接聞くのであれば、身内ではない人を選んで聞き込みするようにしましょう。

また、直接聞き込みをすることにより、メディアでは仕入れることができない詳しい情報を入手できる可能性があるので、逮捕歴や前科だけではなく、詳しい背景を知りたい場合は、この方法を使うと良いかもしれません。

探偵に調査を依頼する

自分の力で特定の人物の逮捕歴や前科を調べることは可能ではありますが、中には自分で調べることが難しかったり、調べてもなかなか特定することができないというケースもあります。

そのような場合は、プロである探偵に調査を依頼することをおすすめです。

探偵であれば、誰にも怪しまれずに調査が進められるのはもちろん、うまく調査が進めば早期に情報を仕入れることが実現できます。

自分で対応するのには少々難易度が高い、特定の人物の知り合いへの聞き込みなども、探偵に任せてしまえば、想定以上の情報を仕入れる可能性もあります。

自分で調べるよりも費用が少々かかってしまいますが、確実に情報を入手したいと考えているのであれば、初めから探偵に調査を依頼することも視野に入れましょう。

犯歴照会システムとデータベース

逮捕歴や前科に関する情報は、複数の公的機関で管理されています。

仕組みを理解することで、調査可能な範囲と限界がより明確になります。

検察庁が管理する前科調書

検察庁では、有罪判決を受けた人物の情報を「前科調書」として保管しています。

これは検察事務官が作成する報告書で、氏名・生年月日・本籍、裁判の詳細（日時・確定日・刑の始期など）、裁判所名や裁判区分、刑名や刑期、罪名といった情報が記録されています。

警視庁・都道府県警察本部の犯歴照会センター

警視庁や都道府県警察本部は、すべての犯罪歴・前歴を「犯歴照会センター」で一元管理しています。

たとえば職務質問の際、警察官は運転免許証などをもとにセンターへ照会し、対象者に犯罪歴があるかを確認します。

市区町村が保管する犯罪人名簿

犯罪人名簿は、有罪判決が確定した人物に関する情報を登録する帳簿で、戸籍を管掌する市区町村が保管します。

記載される内容は本籍・氏名・生年月日・性別、裁判確定日や刑期、罪名、執行猶予期間などです。

ただし、この制度には重大な課題があります。

犯罪人名簿には明確な法的根拠がなく、市町村の「任意の自治事務」として運用されているのです。

そのため、自治体ごとに扱いが異なる可能性があり、統一性に欠ける点が問題視されています。

実際には、検察庁から「既決犯罪通知書」が送付され、それをもとに市区町村が名簿を作成する仕組みになっています。

アクセス制限と活用範囲

これらの記録は個人情報であるため、一般人が閲覧することはできません。

利用できるのは、警察や検察、裁判所など司法機関、または特定の行政目的に限られています。

ただし、制度の法的根拠が不十分なことから、個人情報保護のレベルや運用方法には自治体間で差があると指摘されています。

特定の人物の逮捕歴や前科を確実に調べたいなら探偵がおすすめ

インターネット検索や新聞調査、知人への聞き込みである程度の情報を得られることもありますが、一般の方が独力で正確な情報にたどり着くのは容易ではありません。

情報が古かったり、断片的で信頼性に欠けるケースも少なくないからです。

その点、探偵に依頼すれば、専門的な調査技術を使いながら対象者や周囲に知られることなく情報収集を進められます。

自力では難しい聞き込みや裏付け調査も可能で、短期間で精度の高い結果が得られるのが大きな強みです。

「自分で調べても確証が得られない」「確実に前科や逮捕歴を知りたい」という場合には、早い段階で探偵に相談するのが賢明です。

費用はかかりますが、その分リスクを減らし、信頼できる情報を手に入れられる可能性が高まります。

まとめ

逮捕歴や前科は、インターネット検索や新聞記事、知人からの情報で確認できる場合もありますが、公的機関が保管する詳細な記録は個人情報保護のため一般に公開されていません。

これらの記録は就職、資格取得、海外渡航など人生の重要な場面に影響を与える可能性があり、一度ついた前科は基本的に消えることはありません。

自力で調べられる範囲には限界があるため、確実に情報を得たい場合は探偵への依頼が有効です。

T.L探偵事務所では、身辺調査に関する豊富な経験とノウハウを活かし、依頼者のニーズに応じた調査を実施しています。

プライバシーに配慮しながら、必要な情報を適切に収集いたします。気になることがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。