本当にあった5つの逆恨み・復讐事件｜防止対策や通報をためらったときの相談窓口も紹介

逆恨みしやすい人の性格・特徴・心理

世の中には、こちらに落ち度がなくても一方的に不満を募らせ、攻撃をしてくる人が存在します。

なぜ彼らは冷静な話し合いができず、逆恨みという極端な行動に走ってしまうのでしょうか。

まず、逆恨みしやすい人に共通する性格や心理、背景にある要因について詳しく解説します。

逆恨みする人の心理と4つの特徴

多くの場合、逆恨みをする人は「自分が逆恨みをしている」ということに気付いていません。

むしろ「自分が正しいのに悪者にされた」とさえ思っていることもあり非常に厄介です。

逆恨みをしやすい人には、主に以下のような4つの特徴が見られます。

逆恨みと精神疾患・病気の関係性

逆恨みの背景には、性格的な問題だけでなく、精神疾患・病気が関係しているケースも少なくありません。

正しい判断ができなくなっている人は、他人の親切心を悪意と受け取ったり、全く無関係な人を加害者だと思い込んだりすることがあります。

具体的には、以下のような疾患が関わっている可能性が考えられます。

このような病気や疾患を抱えている場合、犯罪を犯しても「責任能力がない」と判断され、不起訴処分や大幅な減刑になることもあるのが現実です。

そのため、個人の判断で刺激することは極めて危険だといえます。

実際にあった逆恨み・復讐で起きた事件

逆恨みは、放置すると取り返しのつかない凶悪犯罪に発展する危険性を秘めています。

ここからは、過去に日本で発生した、実際の逆恨み・復讐で起きた事件をご紹介します。

JT女性社員逆恨み殺人事件

「JT女性社員逆恨み殺人事件」は、1997年4月に起きた事件です。

1989年12月、日本たばこ産業・JTの女性社員が、強姦致傷事件の被害に遭いました。

女性は警察に通報し、警察は容疑者である男を逮捕しました。

そして、男は懲役7年の刑に処されました。

しかし、男は服役中も通報した被害女性のことを恨んでおり、出所後すぐに被害女性の住居を突き止めて殺害しました。

2004年に死刑判決を受け、2008年に死刑が執行されました。

山一証券代理人弁護士夫人殺人事件

「山一証券代理人弁護士夫人殺人事件」は、1997年10月に起きた事件です。

当時、山一証券の代理弁護士だった男性の妻が、山一証券の元顧客の男に殺害されました。

男が事件を起こした動機は「山一証券に株で損をさせられた」「代理弁護士に自分と同じ苦しみを味わわせたかった」という逆恨みでした。

そして2001年5月、無期懲役判決が確定しました。

吉原・老舗ソープ殺人事件

「吉原・老舗ソープ殺人事件」は、2023年5月に起きた事件です。

事件の現場となったのは高級風俗店で、以前から客であった男は、店側と何らかのトラブルになり出禁を告げられます。

しかし男は偽名を使い、バレないよう変装して入店し、女性従業員を殺害したうえで、自身の腹を刺して自殺を図りましたが、命に別状はなく回復後に逮捕・送検されました。

殺害した理由は「自分は先が見えない人生を送っているのに、女性はきらびやかな人生を送っているから」という身勝手なものでした。

事件から7カ月後、男に懲役16年（求刑18年）が言い渡されました。

石狩市中学生いじめ報復殺人事件

「石狩市中学生いじめ報復殺人事件」は、ある意味「逆恨み事件」と捉えられる事件。

2004年、中学時代に陰湿ないじめを受けていた男子高校生が当時の加害者宅を訪問し、加害者ではなく加害者の母親を殺害しました。

この事件はいじめとはほぼ無関係な母親が殺害されたことから「石狩市主婦殺害事件」とも呼ばれています。

釧路・女性教師殺害事件

「釧路・女性教師殺害事件」は、2023年5月に起きた事件です。

犯人の男は、交際相手である小学校教諭女性のクレジットカードを無断で利用しゲームに20万円を課金し、このことが原因で交際が破綻してしまいます。

男は女性に復縁を申し出ますが、女性は固く拒否しました。

そして、女性から復縁を断られたことに逆上し、殺害に至りました。

男は懲役21年の判決が下っています。

上記のほかにも、交際を断られたことを理由に相手の自宅を放火し相手の両親を殺害した「甲府市殺人放火事件」、無免許運転で検挙されて仕事を失った元・新聞配達員が警察に暴行を加えた事件など、多くの逆恨み事件が起きています。

逆恨みや復讐が起きる4つのきっかけ

ここまでご紹介したとおり、逆恨みは、日常の些細な人間関係の亀裂から、公的な手続きに至るまで、さまざまな場面で発生します。

加害者が復讐心を燃やす動機となりやすい、代表的な4つのきっかけを解説します。

警察への通報や告発

犯罪や迷惑行為に対して、法に則って警察に通報する行為は当然の権利ですが、これが加害者の「逆恨み」を爆発させる最大の引き金になることがあります。

加害者は「通報されたせいで前科がついた」「警察のせいで生活が狂った」と考え、通報した被害者を逆恨みし、嫌がらせを仕掛けてくるケースが後を絶ちません。

裁判での証言やトラブルの仲裁

裁判において真実を語るための「証人」として出廷したり、第三者としてトラブルの仲裁に入ったりした人物も、ターゲットにされやすい傾向にあります。

裁判の証人を逆恨みするケースでは、加害者が「お前の証言のせいで負けた、実刑になった」と思い込み、裁判が終わった後、あるいは数年後に出所してから執拗な復讐を企てることがあります。

恋愛関係のトラブル

好意が拒絶されたり、関係が破綻したりしたとき、純粋だったはずの恋愛感情が急激な憎悪へと反転することがあります。

特にストーカーを諦めさせる過程においては、相手のプライドを酷く傷つけるような拒絶の仕方をすると、過激な嫌がらせやストーカー行為の悪化を招くため、慎重な対応が求められます。

職場での注意や解雇・退職

ビジネスの場においても、業務上の正当な指導や評価が、個人的な恨みへとすり替わってしまうケースが多発しています。

モンスター社員と呼ばれる一部の人物は、「上司のせいでクビになった」「会社に泥を塗られた」と解釈し、退職後や解雇後に、元上司の自宅を特定して嫌がらせを行ったり、会社の悪評をネット上に書き込んだりするケースがあります。

加害者が仕掛けてくる「法に触れない仕返し」の実態

逆恨みをする加害者のなかには、警察に逮捕されるリスクを避けるため、法に触れない巧妙な嫌がらせを行うケースもあります。

ここでは、その実態と、こうした嫌がらせが警察では動けない理由について解説します。

警察が動けない法に触れない嫌がらせの手口とは

加害者が「法に触れない仕返し」として用いる手口には、次のようなものがあります。

これらは被害者にとっては耐え難い恐怖ですが、一見すると「ただの偶然」「個人の自由な行動」に見えてしまうため、被害を証明するのが非常に難しいのが実情です。

なぜ動いてくれない？嫌がらせに関する法律の壁

こうした巧妙な嫌がらせに対して、なぜ警察はすぐに動いてくれないのでしょうか。

そこには、日本の警察や法律が抱える明確な壁が存在します。

主に以下の2つの原則が、迅速な対応を拒む原因となっています。

つまり、相手が「合法」を盾に嫌がらせをしてきている以上、警察に動いてもらうためには、その合法の裏に隠された「執拗性」や「実害」を客観的に証明するための証拠集めが絶対に必要となるのです。

逆恨み・復讐されるのを防ぐ！3つの対策・方法を解説

逆恨みを完全に防ぐことは難しいものの、有効な対策・方法を実施することで逆恨みされるリスクを減らすことは可能です。

ここでは、逆恨み・復讐・報復・仕返し等を防ぐ3つの防止対策・方法を紹介していきます。

注意すべきポイントも解説していきますので、いま現在逆恨みされて困っている人、また逆恨みが怖くて通報・告発できない人はぜひご参考にしてください。

防止対策1. 物理的に距離をおく・引っ越す

一番簡単にできる対策・方法は、相手と物理的に距離をおくことです。

相手と顔を合わせないことを心掛け、出来る限り接点をもたないよう意識しましょう。

自宅を知られている場合は引っ越しをするのも有効です。

仕事などやむを得ず顔を合わせる必要がある場合は、逆恨みされている証拠を確保したうえで信頼できる上司に相談することをおすすめします。

防止対策2. 第三者を交えて話し合う

相手が何を考えているのか知りたいとき、また立場上和解をしたほうが生活しやすいという場合は、相手と話してみるのも良いでしょう。

相手はあなたに伝えたいこと、また自分なりの考えや意見をぶつけることで、これまでの怒りがクールダウンする可能性が考えられます。

このとき気を付けたいのは、1対1の構図をつくらないことです。

相手が危害を加えてくることもあるため、必ず第三者（できれば2人以上）に立ち会ってもらってください。

加えて、会話を録音しておくことをおすすめします。

防止対策3. 個人で今すぐできる防犯や安全対策を導入する

「引っ越しは費用や仕事の都合ですぐには無理」「相手と話し合うなんて怖くて絶対にできない」という方も多いはずです。

その場合は、個人の身を守るための防犯・安全対策を導入しましょう。

具体的には、以下のような対策が非常に有効です。

これらの防犯対策を徹底しつつ、相手の異常な行動を日記やカメラの映像で記録していくことで、のちに専門機関へ相談する際の強力な武器になります。

逆恨み・復讐行為に悩んだときの相談窓口

すでに犯罪行為の被害に遭っているとき、距離を置いても相手からの逆恨み行為が収まらないとき、また話し合いをするのが困難なときは、早急に専門家へ相談することをおすすめします。

専門家による適切なアドバイス・サポートが受けられれば、逆恨みによる犯罪や事件に巻き込まれるリスクを低下させることが可能です。

相談窓口1. 警察・警察相談電話「＃9110」

すでに犯罪の被害に遭っている場合は、一刻も早く警察に相談しましょう。

警察に被害届を提出すれば、刑事事件として動いてもらうことが可能です。

管轄の警察署、もしくは警察相談電話（#9110）まで早めに相談しましょう。

参考元：政府オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」

相談窓口2. 弁護士事務所

相手と話し合いたいが対面するのが怖いとき、また相手と和解を望んでいるときは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士にできることには次のようなものがあります。

弁護士費用の相場は、着手金＋成功報酬で30万〜100万円程度です。

費用が心配な場合は、各自治体で開催されている無料弁護士相談会を利用するのも良いでしょう。

相談窓口3. 被害者支援ネットワーク

被害者支援ネットワークは、犯罪被害者とその家族・遺族の支援を行っている公益社団法人です。

各都道府県に被害者支援サポートセンターを設け、対面や電話による相談を受け付けています。

逆恨みや嫌がらせなどといった一般被害相談についても相談ができ、解決に進むためのアドバイスを受けることが可能です。

各都道府県のサポートセンターの場所・相談できる曜日・時間はホームページでご確認ください。

参考元：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク「全国の支援センター」

相談窓口4. 探偵事務所

逆恨みや復讐行為に悩んだときは、探偵事務所に嫌がらせ調査を依頼するのもおすすめです。

探偵ができることには次のようなものがあります。

警察や弁護士は、すでに発生している「明確な事件の証拠」がなければ動くことができません。

そのため、「まだ実害はないけれど、いつ襲われるかわからなくて怖い」「法に触れないギリギリの嫌がらせをされている」といった初期の段階こそ、探偵の本領発揮となります。

確固たる証拠が掴めれば、警察への被害届提出や、弁護士を通じた相手との示談交渉など次のステップへ進むことができます。

また、嫌がらせ調査に強い探偵事務所を選べば、調査終了後にどう動くべきかなどのアドバイスやアフターサポートを受けることも可能です。

まとめ

逆恨みをする人は「自分の悪事や落ち度を認めたくない」という心理が働いていることが多く、自分が正しいことを認めさせるために危害を加えてくることもあるため注意が必要です。

もし逆恨みされるのを恐れて通報・告発できない場合は、警察の相談専用電話や弁護士、被害者支援センターに相談し、どう動くべきか適切な助言を受けましょう。

また、逆恨みが原因となっている嫌がらせに悩んだときは、探偵事務所に相談し、嫌がらせを受けている客観的な証拠を収集したうえで警察や弁護士に相談するのが有効です。

ひとりで悩んでいるだけでは、解決までに時間がかかることがあります。

防止策を講じつつ、早期に専門家に相談し根本的な解決へと進めていきましょう。