隣人が私を監視する！嫌がらせに困ったときの対処方法と相談窓口を解説

隣人から監視されているときの有効な対処方法

防犯カメラの設置

なによりも真っ先にすべきことは「隣人がこちらを監視している」ことを示す証拠を掴むことです。

証拠がない状態で相手を問い詰めてしまうと、「そんなことやっていない」「あなたの被害妄想では？」などと言い逃れされる恐れがあります。

まずは防犯カメラを導入し、監視されている現場を記録に残しましょう。防犯カメラのには2つの方法があります。

近所の監視が気持ち悪いと感じる具体例

近所の人から見られているように感じる状況には、いろいろなパターンがあります。

たとえば、ベランダや庭に出るたびに、なぜか隣人がタイミングを合わせたように顔を出してくる。

出かける時間や帰宅時間をじっと見られている気がして、視線が気になって落ち着かない。

向かいの家の窓際には、こちらの家を向いて設置されたカメラのようなものがあり、不安を感じているという人もいます。

ほかにも、玄関を開けるたびに必ず近所の誰かが外に出てくるなど、偶然とは思えないような行動が続く場合もあり、放っておくと精神的な負担が大きくなることがあります。

また、ゴミ出しのたびに袋の中身を見られているような気がする、家族構成や生活パターンについて妙に詳しく聞かれるといった不審な関心を寄せられることもあります。

このような行動が継続すると、不快感だけでなく、やがて恐怖心へと発展していくことが多いです。

できるだけ早い段階で対処に踏み切ることが、問題を深刻化させないための重要な一手となるでしょう。

第三者の立会いのもと話し合い

証拠が掴めたら、監視をやめるよう話し合いに応じてもらいましょう。

このとき相手に危害を加えられる可能性も考えられるため、1対1ではなく「身内ではない第三者を交える」ことがポイントです。

できれば警察や弁護士などが効果的ですが、難しい場合は地域の民生委員や自治会長、住まいが賃貸の場合は管理人にお願いしてみましょう。

話し合いをするときには、今後のためにも会話を録音しておくことをおすすめします。

監視をやめさせる最終手段としての引っ越し

「逃げるが勝ち」という言葉があるように、引っ越しを視野に入れるのもひとつの方法です。

特に、監視してくる相手が危害を加えるような危険人物の場合は、物理的に距離を置くことが自分や家族を守るための有効手段になります。

監視されている証拠が確保できている場合は、弁護士に相談し、引っ越しにかかった費用を支払うよう訴えることも可能です。

まずは命を守ることを最優先に考え、自宅から離れることも検討してみましょう。

嫌がらせに悩んだときの相談窓口

各自治体や管理会社

まずは居住している地域の自治体に相談してみましょう。

借家やアパート、マンションであれば、管理会社への相談も有効です。

自治体であれば民生委員や自治会長などが解決に向けて動いてくれたり、回覧板で注意喚起を促してくれたり、地域住民集会で議題にあげてくれる可能性があります。

管理会社の場合だと掲示板への貼り紙、また加害者に直接注意してくれることが期待できるでしょう。

警察

器物を壊されたり暴力行為があったり、また自身に大きな健康被害が出ている場合は、速やかに警察に相談しましょう。

直接出向くのが難しいときや急を要さないケースであれば、警察相談用電話「＃9110」での相談でも大丈夫です。

警察に捜査・介入してもらいたいときは、被害届の提出をおすすめします。

もちろん実害がない場合でも警察に相談することは可能です。

有効なアドバイスがもらえたり、必要に応じてパトロールを強化してもらったりもできますので、証拠を持参しつつ管轄の警察の窓口、または警察相談用電話に相談してみましょう。

弁護士

隣人からの監視行為が原因で心身に悪影響が出たとき、または物的被害・人的被害が出ているときは慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。

希望する場合は、自分が受けている監視行動は対象になるのか法律のプロ・弁護士に相談してみましょう。

もしも訴えることができる案件であれば、弁護士に代理人を依頼できます。

対象外の場合でも、法的な面から見たアドバイスがもらえたり、隣人との話し合いに介入してもらうことも可能です。

弁護士費用は30～100万円が目安になりますが、30分程度の相談だけであれば無料でおこなっているところもあります。

安い費用で依頼したいときは、国が設立した法総合法律支援・法テラスに相談してみましょう。

探偵社

監視されているという証拠が掴めないとき、また事情により防犯カメラの設置が難しい場合は、探偵社への相談がおすすめです。

探偵は調査のプロであり、高度な技術と状況に応じたベストな方法、また適切な判断で証拠の獲得へと進めていきます。

また、必要に応じて今後の対策や行動すべきことについてのアドバイスをもらうことも可能です。

調査料金は調査日数や時間などによって異なり、相場は10〜60万円程度。

ほとんどの探偵社で無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、まずは気軽な相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

なぜ監視するのか？嫌がらせをする心理

好奇心・憧れ

好奇心や憧れの感情から「つい他人を見てしまう」人は決して珍しくありません。

上記のような理由により他人を監視する人は、自分の時間を持て余していたり、孤独だったり、また話しかける勇気がない内向的な人が多い傾向にあります。

現時点では敵対心はもっていないものの、ふとしたことがきっかけで「なぜ無視するのか」など逆上する恐れもあるため注意が必要です。

動向を把握したい・コントロールしたい

隣人のほうが年配だったり、昔から地元に住んでいたり、年収が良かったり、さまざまな理由から「自分のほうが立場が上」「立場が下の人間は自分に従うべき」という心理が働いているケースも考えられます。

良く言えば「風紀委員」のような人物といえますが、悪く言えば「傲慢」「厄介」「勘違いしている」人物といえます。

他人の行動をチェックする人の心理

他人の細かな行動を常にチェックしたがる人には、いくつか共通する心理的特徴が見られます。

たとえば、自分の生活に満足できず、他人を監視することで優越感や安心感を得ようとする傾向があります。

その背景には、承認欲求の強さや「他人より優位に立ちたい」という欲望が潜んでいる場合も少なくありません。

さらに、周囲の状況を自分の思い通りにコントロールしたいという欲求や、生活への不安感が行動として表に出ているケースも考えられます。

また、日常生活に刺激が乏しく、他人の言動を“娯楽”として楽しむようになっているかもしれません。

さらに、日常に刺激がなく他人の生活が娯楽となってしまうケースも見受けられます。

このような心理状態の人は、しばしば境界線を越えた行動を取りがちです。

初期段階での適切な対応が、問題のエスカレートを防ぐカギとなります。

恨み・逆恨み

意図せず相手に恨まれるようなことをしている可能性はないでしょうか。

恨みや逆恨みによる関係の悪化は、状態が長引く恐れがあります。

大きな声を出したり、威嚇したりなど、危害を加えてくるタイプは特に注意が必要です。

監視によるストレスとその対処法

長期間にわたって監視を受け続けると、心身に深刻なストレス症状が現れることがあります。

その状態を放置してしまうと、やがて日常生活に深刻な支障を及ぼす可能性も否定できません。

一例をあげると、外出に対して強い恐怖を感じるようになったり、家を出ることすら不安になるケースがあります。

さらに深刻な段階では、実際以上に監視されていると感じるようになり、被害妄想が強まったり、人との接触を避けて社会的に孤立することも考えられます。

このようなストレス症状が現れた場合は、心療内科やカウンセリングの受診も検討すべきです。

専門家のサポートを受けながら、同時に監視問題の根本的解決に取り組むことが重要です。

被害妄想・不安

逆恨みと似たような心理にはなりますが、監視する人のなかには「自分は被害者だ」「悪いのはアッチだ」と思い込んでいる人も多いようです。

性格の問題もあるかもしれませんが、認知症や強迫性障害など精神疾患の可能性も考えられます。

監視する人物のご家族や身内に相談したり、被害を訴えたりすることもできますが、まずは隣人の問題行動を立証するための証拠の獲得に努めましょう。

隣人からの嫌がらせを訴えることはできる？

監視行動に限らず、行き過ぎた嫌がらせは訴えることができ、慰謝料や損害賠償を求めることができます。

「行き過ぎた嫌がらせ」がどのレベルを指すのか、ハッキリとは決められていません。

現状が確認できる証拠をもとに警察や弁護士に相談し、判断してもらうことをおすすめします。

監視行為に病気が関係している可能性

執拗な監視行為を繰り返す人物の中には、精神的な疾患が関係しているケースもあります。

特に、異常な頻度や強い執着を伴うような行動が見られる場合は、医療や福祉の専門的な支援が必要になることもあるでしょう。

たとえば、他人の行動を確認しないと不安になる「強迫性障害」や、近隣住民に対して過度な疑いを抱く「妄想性障害」などが、その一因として考えられます。

さらに、判断力の低下によって適切な距離感を保てなくなる「認知症」や、被害妄想・関係妄想が強く現れる「統合失調症」が背景にあることも考えられるでしょう。

このような事情がある場合、正面から対立することはかえって事態を悪化させる恐れがあるため、慎重な対応が必要です。

地域の保健所や精神保健福祉センターに相談し、専門家の助言を求めることが重要です。

まとめ

隣人や近隣住民などからの過度な監視は、体調に悪影響を及ぼしたり、取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。

「そのうち終わるだろう」などと我慢をせず、早い段階で警察や弁護士、探偵などその道のプロに相談しましょう。

相談する際には「嫌がらせ被害にあっている確実な証拠」が必要です。

監視カメラの購入と設置、またはセキュリティー会社のレンタルプランを利用するほか、探偵に相談することも有効になります。

現状を終わらせて日常を取り戻すには、行動するほかありません。

T.L探偵事務所では、監視や嫌がらせに関する調査を専門的に行っております。

証拠収集から解決策の提案まで、総合的なサポートを提供いたします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。