住民票を使って人探しをする方法はあるの？
これから人探しをしたいと考えている方の中には、「住民票を使えば人探しできるのでは？」と考えている方もいるかもしれません。
住民票には、探したい相手に関する情報が記載されているため、もし情報を入手できれば、簡単に相手の居場所や連絡先を知ることができるでしょう。
しかし、実際には住民票を用いて人探しをすることは可能なのでしょうか？
ここでは、住民票を用いた人探しができる可能性について、詳しく見ていきましょう。
そもそも住民票とは
住民票とは、いまどこに住んでいるのかを公的に証明するものです。
記載されている内容は、一般的に次のようになります。
- 住所・氏名・生年月日・性別
- 住民になった日（現在の住所に住み始めた日）
- 前の住所
- 世帯主の氏名
- 世帯主との続柄
- 死亡した年月日 など
転居時には転出届と転入届が義務付けられており、住民票を見ることで現在の住所を
特定する手がかりになります。
住民票は誰でも見られる？
原則として、住民票は誰でも自由に閲覧できるというわけではありません。
以前は、自由に住民票を閲覧することができましたが、現在では、個人情報保護に対する意識が高まり、住民基本台帳制度の改正によって、閲覧制度は原則として廃止されました。
出典：[「昔は自由に住民票の閲覧ができたので、友人の連絡先が知りたい。なぜ今は見せてくれないのですか。」-南城市]
このような制度改正により一般の人が個人の人探し目的で閲覧することは難しくなりましたが、本人、または本人と同一世帯の人、法定代理人（※1）、正当な理由がある第三者（※2）である場合は、請求・閲覧は可能です。
※1：法定代理人とは？
親権者や後見人などの人物が該当します。
※2：正当な理由がある第三者とは？
金融機関などの債権者、生命保険会社などの債務者、学術研究機関などが該当します。（※弁護士については後述します）
また、本人や家族、同居人以外の人が住民票を請求するときは、委任状の提出が必要です。
他人が住民票を請求・閲覧して人探しする方法はあるの？
前述したように本人、または同一世帯の人や、委任状を提出した人であれば住民票の請求は可能です。
しかし、配偶者の浮気相手や自ら行方をくらました家族、音信不通の知人や借金から逃げている人などの個人的な人探しが目的の場合、委任状を取ることはほぼ不可能に近いといえるでしょう。
どうしても住民票を閲覧したい場合は、弁護士に相談する方法もあります。
弁護士には「弁護士法23条照会（通称：弁護士会照会）」という特権があり、正しい目的があれば特定人物の個人情報を調査する「職務上請求」をおこなうことが可能です。
弁護士が住民票を請求できるケースについては、以下の通りです。
弁護士が住民票を請求できるケース
- 浮気相手に慰謝料を請求したい
- 相続問題で身内と連絡が取りたい
- 債務問題で訴訟を起こしたい など
上記のように、弁護士ができるのはあくまで受任事件に関することのみとなります。
つまり、家出や失踪、「好きな人の住所を知りたい」「昔の友人に会いたい」といった個人的な理由では、弁護士に依頼しても住民票の請求はできないため注意が必要です。
住民票以外の公的書類であれば請求・閲覧は可能？
住民票のほかにも、居場所を証明する公的書類には次のようなものがあります。
- 住民票の除票…住民票にくわえ、転出先や異動年月日、死亡日などを知ることができる。発行可能な期限は5年間になり、5年経過後は発行不可能。
- 戸籍附票…本籍・氏名・生年月日・両親や養父母の名前・出生地のほか、婚姻歴・離婚歴・ 住所変更の履歴・転居日などがわかる。
しかし、いずれも、正当な理由がある場合を除き、委任状がなければ他人が請求・閲覧することはできません。
正式な目的がある場合は弁護士に相談してみましょう。
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住民票を使わずにできる！会いたい人の住所を知る5つの方法
先述の通り、住民票や住民票の除票、戸籍附票などは、委任状がなければ他人が請求・閲覧することはできません。
では、住民票以外で相手の連絡先を知るにはどんな方法があるか、ここでは有効な人探し方法について解説していきます。
住民票を使わない人探し方法1. 警察に相談する
家出や失踪などで家族が行方不明になった場合、真っ先に相談すべきところは警察です。
「行方不明者届（旧捜索願）」を提出すれば、全国の警察の行方不明者リストにデータが登録され、捜索がおこなわれる可能性があります。
ただし、行方不明者届の提出にも、条件が定められています。
以下のいずれかに該当する、行方不明者と一定の関係がある人でなければ、提出することができません。
- 行方不明者の親権者や後見人
- 行方不明者の配偶者（事実婚も含む）
- 行方不明者の親族
- 行方不明者を現に監護している人
- 福祉事務所の職員や行方不明者の福祉に関する事務をおこなっている人 など
また、行方不明届は、提出をすれば必ず捜索を進めてくれるものだと思われがちですが、事件性が低いと考えられる「一般家出人」の場合は、積極的な捜査はおこなわない傾向があります。
「行方不明者届の提出＝すぐ捜査してもらえる」わけではないため、その点はご注意ください。
行方不明者届を提出するメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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住民票を使わない人探し方法2. 人探しアプリ「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」を利用する
「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」は、およそ6億件以上の個人・法人・企業の連絡先が閲覧できるアプリです。
掲載されているのは、NTT東日本・NTT西日本が発行する「ハローページ（固定電話）」に掲載されていた個人・法人・企業の情報が元となっています。
こちらのアプリには、携帯電話の番号は掲載されていません。
また、「ネットの電話帳」には無料版と有料版があり、主な違いは次のようになります。
- 無料版…2000年・2007年・2012年度版のハローページに記載されているデータが閲覧可能
- 有料版…上記以外の1993～2019年のデータが閲覧可能。料金はWEB版が月額750円、アプリ版は880円。（2025年5月現在）
ただし、全国民の個人情報が掲載されているわけではありません。
前述の通り、固定電話のハローページに掲載を希望した情報のみが元になっているため、利用する際はその点も理解しておきましょう。
住民票を使わない人探し方法3. 人探し専用サイト「尋ね人」を利用する
「尋ね人」とは、特定人物の情報を募ることができる人探し専用のサイトです。
探している相手の名前や情報、探している理由を投稿すると、その人物を知っている人から情報が寄せられるスタイルになっています。
無料で使えること、また集められた情報を閲覧できるのは投稿者本人のみというのは安心のポイントですが、寄せられる情報の真偽が分からないというデメリットもあるため、利用する際には細心の注意を払いましょう。
また、人探し専用サイトは、「尋ね人」以外にもさまざまなサイトがあります。
以下の記事では、他の人探し専用サイトの特徴についても詳しく紹介していますので、こちらもぜひチェックしてみてください。
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住民票を使わない人探し方法4. SNSで情報を拡散する
TwitterやInstagram、LINEなどのSNSで情報を拡散し、情報提供を求める方法もあります。
「#拡散希望」「#シェアお願いします」などのハッシュタグをつけることで、より多くの人に情報拡散することが可能です。
ただし、SNSでの情報拡散には個人情報の掲載に伴うリスクも付き物です。
悪用されたり、拡散の仕方によってはプライバシー侵害になったりする恐れもあるため十分に注意しましょう。
また、SNSを利用した人探し方法は、情報の拡散以外の方法もあります。
ご自身で探したい相手の名前や関係者のアカウントをSNS上で検索したり、共通の知り合いのフォローリストなどを探したりすることで、探したい相手のアカウントを見つけられる可能性があります。
詳しい探し方については、以下の記事で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
住民票を使わない人探し方法5. 探偵事務所に依頼する
「名前しかわからない相手を探したい」「他の手段を試しても人探しできなかった」という場合は、人探しのプロである探偵事務所に依頼することが有効な選択肢となります。
調査のプロである探偵が相談者の悩みや不安をヒアリングしたうえで、探したい相手の状況に合った調査をおこなってくれます。
具体的には、独自のデータや情報網を活用した調査や、周辺人物への聞き込み調査など、あらゆる合法的な手段を駆使して、あなたが探したい相手の情報を集めます。
調査費用の相場は、難易度によって大きく異なり、一般的に10～100万円程度が目安となります。
また、依頼する探偵事務所によっても金額が異なりますので、事前に確認することが重要です。
費用はかかりますが、ご自身で探すよりも効率良く、かつ安全に人探しを進めることができるので、時間の短縮にも繋がることは間違いないでしょう。
多くの探偵事務所で無料相談・見積りをおこなっていますので、詳しい話を聞きたいときや詳細な費用を知りたいときは気軽に相談してみるのがおすすめです。
当社「T.L探偵事務所」でも、人探しを始めとした調査を実施しています。
「探したい相手がいるけど情報を得られない」とお悩みの方は、まずは一度お問い合わせください。
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【状況別】最短で人探しを成功させるには？
人探しをしたいと考えている方の多くは、最短で探したい相手の情報を手に入れたいと考えているでしょう。
これまでに解説した手段を用いることで人探しを進めることが可能ですが、探したい相手との関係性や、行方不明になった状況によっては、適切な手段を選択することが非常に重要です。
ここからは、あなたの状況別に、最短で人探しを成功させるための手段の選び方についてご紹介します。
連絡が取れなくなった友人や知人を探したい場合
何らかのきっかけで連絡が取れなくなった友人や知人を探したい場合は、SNSを用いた手段が有効です。
近年では、XやInstagram、Facebookなど、さまざまなSNSが存在します。
これらのSNSで探したい友人や知人の名前を検索することで、相手のアカウントを特定できる場合があります。
しかし、相手がSNSに登録していなかったり、アカウントを特定できなかったりする可能性もあるため、その点はご留意ください。
また、もしあなたが同窓会の名簿などを所有しているのであれば、そこから相手の連絡先を辿るのも有効な方法の一つです。
家出・失踪した家族を探したい場合
家出や失踪した家族を探したい場合は、一刻も早く見つけ出したいという気持ちでいっぱいでしょう。
この場合は、まず警察に相談することが重要です。
先述の通り、事件性が低いと考えられる家出などの場合は、行方不明者届を提出しても、警察による積極的な捜査は難しいのが実情です。
しかし、万が一相手が見つかった場合に、警察から連絡が入ることがあるため、相談してみる価値は十分にあります。
また、警察への相談と並行して、探偵事務所に調査を依頼することをおすすめします。
探偵では、警察が積極的に対応してくれなかった依頼でも、独自の調査方法で積極的に動いてくれる場合があります。
さらに、家出や失踪した相手の居場所に見当がつかないようなケースであっても、専門的な調査により特定に繋げてくれる可能性があります。
よりスピーディーに問題を解決したいのであれば、探偵への相談することもぜひ検討してみてください。
法的措置を検討している相手を探したい場合
借金によって逃げている人や浮気相手など、法的措置を検討している相手を探したい場合は、まず相手の住所や連絡先を知る必要があります。
この場合はまず、弁護士に相談してみると良いでしょう。
先述の通り、弁護士に依頼した場合は、「弁護士会照会」という特権により、探したい相手の住民票を請求できる場合があります。
これにより、いち早く相手の住所を知ることが期待できるでしょう。
また、弁護士に依頼しても相手の情報を得られなかった場合や、より詳細な情報が必要な場合は、探偵に調査を依頼することをおすすめします。
このように、弁護士と探偵、それぞれの専門家に相談し、連携していくことで、最短でトラブルを解決することが期待できるでしょう。
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住民票だけに頼らず、あらゆる手段で人探しをしよう
人探しにおいて、住民票の請求・閲覧は、原則として本人、または同じ住所に住んでいる家族・同居人しかできません。
住民票だけでなく、住民票の除票や戸籍の附票も同様に、他人が個人的な目的で取得することは難しいのが実情です。
もし人探しをおこなう際は、相手が家出や失踪している場合は警察、法的措置を検討しているなど正式な目的がある場合は弁護士、自分で調べたいときはインターネットを利用する方法で進めると良いでしょう。
また、最短で行方や居場所を突き止めたい場合は、探偵事務所へ相談するのがおすすめです。
このように探したい相手の状況や、ご自身の目的によって最適な手段を見極めることで、最短での解決が期待できます。
これから人探しを進める際は、どんな状況か改めて整理し、適切な方法を選択してみてくださいね。
当社「T.L探偵事務所」でも人探しを始めとした調査を取り扱っています。
「特定の人物を探したい」「自分で人探しをしたけど情報を入手できなかった」など、お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
