身内の借金を調べる方法はある？調べ方・相談先・借金が発覚したときの対処法を解説

身内や身近な人の借金を調べる方法はある？

結論から申し上げますと、自分以外の借金の状況を勝手に調べることは基本的に不可能です。

とはいえ可能性はゼロではなく、例外も存在します。

どのような状況なら調べられるのか、どんな状況なら調べられないのか、分かりやすく解説していきます。

生存している家族・恋人や友人の借金額を調べることは不可能

生存している身内、また身近な人の借金額を第三者が勝手に調べることはできません。

前述したように、借金はプライバシーに関わる情報です。

いくら身内や親しい間柄であっても、債権者（借金先）が簡単に情報を開示することはありません。

連帯保証人や代理人であれば調べることは可能

債務者本人（お金を借りている人）の連帯保証人になっているとき、また債務者本人から委任されて「代理人」という立場になった際は、借金状況を調べることが可能です（調べ方については後述する「身内や身近な人の借金を調べる4つの方法」をご参考ください）

代理人になりたいときは、債務者本人に「一緒に借金問題を解決したい」という気持ちを伝え、委任状を書いてもらいましょう。

故人の借金を調べることも可能

自分の親や配偶者、兄弟姉妹などがすでに亡くなっており、自分が「相続人」の立場にある場合は借金額を調べることが可能です。

債権者に開示請求をする際には、戸籍謄本などといった相続を確認するための資料の提示が求められます。

事前に資料を集め、同時に故人がどこでお金を借りていたのか金銭消費貸借契約書や督促状などの書類を探し、後述する「身内の借金を調べる4つの方法」を参考に借金状況を調べるようにしましょう。

身内や身近な人の借金を調べる4つの方法

債務者本人の連帯保証人になっているとき、また委任を受けて代理人になったときや相続問題が絡んでいるときは借金状況を調べることが可能です。

どのようにして調べるのか、ここでは一般的な4つの方法について解説していきます。

金銭消費貸借契約書を確認する

銀行や賃貸業者（消費者金融）から借金をした際には「金銭消費貸借契約書」が発行されます。

まずは本人に確認し、金銭消費貸借契約書の写し（保管用）を探し出しましょう。

複数社から借り入れを繰り返している際は、金銭消費貸借契約書が何枚も存在するはずです。

本人の記憶を頼りに契約書を探し出し、借金の全体像を確認しましょう。

取引履歴・返済予定表を取り寄せる

金銭消費貸借契約書がどこにあるか分からないとき、また全体像が確認できないときは、債権者に連絡し「取引履歴」や「偏在予定表」を取り寄せしましょう。

取引履歴にはいつ・いくら借金をしたのか、借金歴と利息の内訳が記載されています。

同様に、返済予定表には返金予定の元本と利息の内訳が記載されているはずです。

ただし、本人がどこから借金しているか把握していない場合、この方法は使用できません。

その際は、これから紹介する【信用情報の開示を受ける】を試してみてください。

信用情報の開示を受ける

どこでいくら借金をしているのか確認できないときは、個人の信用情報を収集している機関に情報の開示を求めましょう。

日本には個人の信用情報を収集・登録している機関はおもに3つあり、それぞれに役割が異なります。

それぞれの特徴や開示請求の方法について簡単に確認しておきましょう。

【全国銀行個人信用情報センター（KSC）】

銀行ローンの信用情報を収集・登録している情報機関です。

全国銀行協会により設立されており、信用金庫や地方銀行、ネット銀行などを含む国内の銀行のほとんどが加盟しています。

借金額を調べたいときは、インターネット・郵送のいずれかの方法で申請しましょう。

参考文献：[KSC「本人開示の手続き」

【株式会社 日本信用情報機構（JICC）】

貸金業者が多く加盟している情報機関です。

大手消費者金融をはじめ、信用金庫ローンや自己破産に関する情報も保有しています。

借金状況の開示請求の申請は、公式スマホアプリ・郵送・窓口のいずれかになります。

参考文献：[JICC「開示を申し込む」

【株式会社シー・アイ・シー（CIC）】

クレジットカード会社と賃金業者が多く加盟している情報機関です。

利用者のカードローンの記録をはじめ、返済額や貸付残高、利用者の収入額など多くの情報を保有しています。

借金額を調べたいときは、インターネット・郵送のいずれかの方法で申請しましょう。

参考文献：[CIC「情報開示とは」

※過剰貸し付け防止のため、JICCとCICは利用者の総債務情報や取引履歴等を共有しています。

それぞれの機関で必要書類や手数料が異なります。

詳細は各情報機関のホームページでご確認ください。

弁護士に依頼する

自力で調べるのが難しいときは、弁護士に依頼することも可能です。

もちろん債務者本人の承諾と弁護士への委任状、また着手金や成功報酬金などが必要になりますが、調査漏れする恐れが極めて少ないこと、また自己破産や債務整理、相続放棄などに関する相談ができるのは大きなメリットといえるでしょう。

借金を隠してるかも？内緒で調べたいときは探偵にご相談を

『家族の金銭管理が怪しい…もしかして借金してる？』

『結婚を予定している彼氏・彼女が借金を隠してる可能性がある』

『子供が借金しているかがの有無について早急に調べたい』

『身内の借金の返済が自分に降りかかってきたらどうしよう』

上記のようなことで悩んでいる方も少なくありません。

「借金があるかないか、内緒で調べたい」と思っているときは、調査のプロフェッショナル・探偵事務所に調査を依頼するのがおすすめです。

探偵に調査を依頼すると何が分かるのか、探偵が調べられないことにはどのようなものがあるのか、本章では探偵の借金調査について解説していきます。

探偵の調査で借金額は調べられる？

結論から申し上げますと、調査のプロ・探偵でもプライバシー侵害になるような調査をおこなうことはできません。

一方で「消費者金融のATМを利用していた」「ギャンブル場に頻繁に出入りしている」「浮気相手に貢いでいる」など借金に繋がるような情報を調べあげることは可能です。

探偵は尾行・張り込み・聞き込み・独自のデータ調査など、ありとあらゆる方法で対象者の行動を監視・観察し、素性や人となりの調査をおこなうことができます。

例えば、消費者金融のATMを利用していたり、頻繁にギャンブル場に出入りしていたり、また浮気相手やキャバ嬢・ホストに貢いでいたりなどの行為が見られれば、「借金をしている可能性が極めて高い」と推測できるでしょう。

「借金があるかないかだけでも知りたい」という状況のときは、早めに探偵にご相談されることをおすすめします。

悪質な探偵業者には要注意

「正確な借金額まで調べられる」「預貯金情報も調べられる」などと謳う探偵事務所は、探偵の業務を定める法律・探偵業法違反の可能性があります。

違法な探偵業者と分かっていながら依頼してしまうと、依頼人も罪に問われる恐れがあるため注意が必要です。

また、依頼したのに調べてもらえなかったり、高額な費用を請求されたり、嘘の情報を伝えられたりなどのトラブルが生じるリスクもあるでしょう。

思いもよらぬ事態を引き起こす恐れがあるため、十分にご注意ください。

身内や身近な人の借金が見つかったときにやるべきこと

家族や親せきなどの身内、また恋人や友人などといった身近な人の借金が発覚し、あなたや周囲の人たちが「問題解決に向けてサポートしたい」「助けてあげたい」と思ったとき、やるべきこと・できることについてまとめてみました。

これらの対処方法について、ひとつずつ解説していきます。

借金の状況を確認する

前述したとおり、身内の借金の状況について第三者が勝手に確認することはできません。

まずは正直に借金のことを尋ね、「いつ」「どこの借入先から」「いくら借金をしているのか」など、借金の状況を確認するよう促してみてください。

このときに大切なのは、クレジットカードのリボ払いも借金として含めることです。

これから返済するプランをたてるためにも、まずは落ち着いて借金の詳細な状況確認から始めるようにしましょう。

返済のプランを考える

借金の状況を確認することができたら、次は返済のプランを考えていきます。

返済プランを考える際は、月々の収入と支出額をできるだけ詳しく書きだしたうえで毎月の借金返済額を決定することが大切です。

時効の援用ができるか確認する

借入先からお金を借りていても、一定期間が経過していれば返済義務がなくなる場合があります(消滅時効) 借金の時効は、最後の返済や請求から5年が原則です。

しかし、法改正以前の令和2年4月1日以前の借金においては10年が適用されるため注意しなければなりません。

時効が成立している際は、借入先に『時効の期間が過ぎているので借金を返済しません』と伝える「時効の援用」をおこなう必要があります。

時効の援用をおこなうには『時効援用通知書』という書類を作成し、それを借入先に内容証明郵便にて送らなければなりません。

認められれば借金の返済義務は消滅しますが、時効の援用が認められない可能性も十分に考えられます。

その際は、借金の返済に向けてプランを考えるようにしましょう。

返済が難しい場合は「債務整理」など別の手段を検討する

どうしても借金を返済することが難しい場合は、債務整理などの別の手段を検討しましょう。

債務整理は、借金の返済が難しいということを裁判所に認めてもらい、借金返済額の減額、または免除をしてもらうための手続きです。

債務整理は、借金している本人でなければ手続きをすることができません。

身内や関係者が代わりに手続きをすることは認められないため、債務者本人に「債権整理」という手段があること、また本人しか手続きができないことを伝えましょう。

また、あまりおすすめはしませんが、自己破産することにより全ての借金を免除してもらうという手段もあります。

しかし自己破産をすると、家や車などの財産を回収されてしまうため注意が必要です。

今後の生活に支障が出るリスクが非常に高いため、最終手段として検討するようにしてください。

【身内の借金を調べる方法】まとめ

身内の借金を第三者が調べることはできない

家族や親せき、夫や妻、子供などの借金を勝手に調べることは原則として不可能です。

借金はプライバシーに関する情報であるため、借金の連帯保証人、または債務者本人から依頼をされた代理人という立場以外は、いくら借金元に相談しても教えてもらえることはないでしょう。

借金の有無だけ知りたいときは探偵にご相談を

もしも『身内が借金を抱えているかもしれない』『結婚を予定している彼氏・彼女が借金をしている可能性がある』など「借金の有無だけでも知りたい」といったときは、探偵に相談・依頼するのがおすすめです。

探偵が調べられることは限られているものの、借金にまつわる情報を調べてもらうことは可能です。

借金が発覚した際は、アドバイスを受けることもできるでしょう。

早めの行動と決断がトラブル防止に繋がります

身内の借金問題をサポートしたいときは、できるだけ早めに行動することが大切です。

早めの行動や決断は、今後起こり得る大きな金銭トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。

少しでも『身内が借金しているかもしれない』『借金を隠されている』と感じたときは、ぜひ探偵へのご依頼を視野に入れてみてください。

多くの探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっています。

もちろん「本人には内緒で」というご相談も可能です。

借金問題を解決するためにも、また大きな金銭トラブルを防ぐためにも、まずは借金の有無から調べてみることを強くおすすめいたします。