女性のモンスター社員への正しい対処法｜会社を守るための解雇手順も解説

女性のモンスター社員が厄介な理由と放置するリスク

職場の秩序を乱すモンスター社員への対応は、企業の規模を問わず経営者や人事担当者の頭を悩ませる問題です。

特に女性のモンスター社員特有の振る舞いは、組織に深刻なダメージを与えるだけでなく、解決を難しくさせる要因がいくつも潜んでいます。

女性のモンスター社員が厄介だといわれる理由

男性にもモンスター社員は存在しますが、女性のほうが厄介だと言われるのには下記のような理由があるからです。

上記のような特徴があります。

特に、女性同士のコミュニティ特有の「派閥作り」や「無視」といった陰湿な嫌がらせは、外部からは実態が見えにくく、管理職が介入しにくいという側面もあります。

そのため、モンスター社員の勤務態度に悩んだ女性社員が、男性の上司に相談しても「あんなにいい子が？」「勘違いではないのか」「嫉妬しているのでは？」と理解されにくいケースも多いです。
このように、現場の被害が過小評価され、問題が長期化しやすい点も女性モンスター社員ならではの厄介さと言えるでしょう。

組織への悪影響とモンスター社員を放置するリスク

モンスター社員を野放しにしておくと、会社側にさまざまなリスクが発生する恐れがあります。

具体的なリスクとしては、主に下記のようなものが考えられます。

現代では自分の代わりに退職の手続きを行ってくれる退職代行という職業もあり、優秀な社員があっという間に離職・退職に至るケースも少なくありません。

一人の問題社員を放置した結果、周囲のまともな社員が次々と辞めてしまい、組織が崩壊する「腐ったリンゴ」現象は決して他人事ではないのです。

さまざまな手を尽くしてもモンスター社員に改善が見られない場合、早い段階で退職勧奨や懲戒解雇の決断を下すことが、組織全体を守るための正当な判断となります。

不当解雇で訴えられるリスクも理解する

どれだけ実態が深刻であっても、感情に任せて即座に解雇を言い渡すのは極めて危険です。

なぜなら、日本の労働法は労働者保護の傾向が非常に強く、企業側が「不当解雇」として訴えられるリスクが常に付きまとうからです。

十分な準備なしに解雇を行った場合、会社側は下記のような大きな不利益を被ることになります。

特に女性社員の場合、「体調不良を訴えていたのに無視された」「注意の仕方がパワハラ・セクハラだった」と逆主張され、論点をすり替えられるケースが目立ちます。

円滑な解決を実現するためには、主観的な感情ではなく、法的に有効な「客観的な事実」と、会社としての「適切な指導実績」を積み上げることが不可欠なのです。

女性のモンスター社員にはどんな人がいる？よくある特徴と対処方法を紹介

対応策を誤らないためには、まず対象者がどのタイプに該当するのかを正確に把握する必要があります。

タイプごとに対処の優先順位や注意点が異なるため、まずは下記の表で特徴をチェックしてみましょう。



ここでは、それぞれのタイプについて詳しく解説していきます。

1. パワハラ型

パワハラ型は男性にも多く存在しますが、女性の場合はヒステリックな言動が多い傾向があります。

また、厚生労働省ではパワハラの定義として次のように定めています。

会社によっては、パワハラを懲戒解雇の対象にしているところもあります。

まずは上司や社内の相談窓口に相談し、改善の見込みがない場合は証拠を集めたうえで外部の機関（弁護士・都道府県の労働相談窓口など）に相談してみましょう。

2. 自信過剰型

自信過剰型とは、自己評価が異常に高く、周囲を常に見下しているタイプです。

女性の特徴としては「男性社員よりも出世したい」「女性社員の中でナンバー1になりたい」という心理が強く働き、攻撃につながることがあります。

自分が特別な人間だと思っているため、周囲の人物が注目を浴びたり、評価されたりすることを極端に嫌います。

自分の邪魔になる人物がいた場合、嘘の噂を振りまいたり、陰湿な嫌がらせをしたりなど、その人が居づらくなる環境をつくることもあるため注意が必要です。

このタイプに対して感情的に対立すると、問題行動がさらにエスカレートする恐れがあります。

冷静に接しつつ、勤務態度を撮影・録音するなど証拠を集めておくことをおすすめします。

3. 承認欲求型

承認欲求型は「自分が中心」でないと気が済まず、注目を集めるために手段を選ばないタイプです。

このタイプは、ほかの女性社員が自分より目立つことを許しません。

そのため、ほかの女性社員が注目を浴びていると「悪質な噂を流す」「パソコンのデータを消す」「私物にイタズラをする」など陥れるような行動を取る恐れがあるため注意が必要です。

自己防衛のためには、個人的な付き合いを避け、事務的な対応に徹するよう心掛けましょう。

4. 攻撃型

攻撃型は、パワハラ型と違って上司や上層部にも攻撃的なタイプです。

対応策としては、就業規則に基づいて本人に改善を促す方法が基本ですが、上司が威圧されて機能しない場合もあります。

その場合は、問題行動を録画・録音して証拠を残し、上層部や外部の機関への相談を検討しましょう。

5. 精神疾患・発達障害の疑いがあるケース

本人の悪意ではなく、精神疾患・発達障害などメンタルヘルスや特性が原因で、モンスター社員扱いされている人もいます。

これらのケースでは、会社側には安全配慮義務があります。

単に「困った人だ」と排除するのではなく、まずは産業医との面談を勧め、適切な医療機関の受診を促すことが重要です。

もし本人が応じず、業務に支障が出続けているのであれば、その事実をもって解雇や退職勧奨を視野に入れる必要もあるでしょう。

会社を「逆パワハラ・セクハラ冤罪」から守るための対策

モンスター社員へ注意を行った際に、逆に「上司からパワハラを受けた」「セクハラをされた」と訴え返される「逆パワハラ」の事例が増えています。

これを防ぐには、事前の徹底した準備が必要です。

指導記録を詳細に残す

「いつ、どのような問題行動があり、それに対してどのような指導を行ったか」の記録は、裁判において最も重要な証拠になります。

これらをメールの送信履歴や、指導記録簿としてデジタル・アナログ両面で保存しておきましょう。

配置転換（異動）を検討する

日本の裁判では、いきなり解雇を行う前に「解雇を避けるための努力をしたか」が厳しく問われます。

「今の部署では合わないのかもしれない」と考え、一度は配置転換（異動）を検討・実施することも有効な手段です。

異動先でも同様の問題が起きた場合、「どこに行っても改善の見込みがない」という強力な証拠になります。

就業規則と懲戒規定を見直す

いざという時に会社を守るのは「就業規則」です。

ハラスメントの禁止条項が明確か、懲戒解雇の対象となる事由（無断欠勤、業務命令違反、風紀を乱す行為など）が網羅されているかなどを今一度見直し、現在の規則に漏れがないか確認しておくことをおすすめします。

モンスター社員を円満に追い出す方法と手順

「モンスター社員を辞めさせたい」と思ったとき、法的リスクを最小限に抑えるための正しい手順を解説します。

証拠があれば辞めさせることは可能

結論から申し上げますと、モンスター社員が「問題行動を起こしている証拠」があれば会社を辞めさせることは可能です。

多くの会社では、就業規則内に「問題行動を繰り返す人を懲戒解雇できる」という文言が記されています。

ただし、多くの場合は「改善するよう指導しても問題行動を繰り返す」場合にのみ懲戒解雇の対象になるため、事前の指導実績が鍵となります。

モンスター社員を円満に辞めさせる正しい手順

正しい手順を踏まないと不当解雇となってしまいます。

いざ裁判になった場合に負けないためにも、下記の流れを守りましょう。

モンスター社員に悩んだら専門家に相談を

モンスター社員は、注意をされると被害者モードになり、解雇を言い渡しても「十分な調査が行われていない」「不当解雇だ」と主張し訴えてくるケースも少なくありません。

この際、モンスター社員が就業規則に違反する言動があったことを証明できる証拠がなければ、裁判に負けてしまうことも大いに考えられます。

モンスター社員に悩んだとき、また懲戒解雇したいときには専門家へ相談することを強くおすすめします。

問題行動の証拠集めは探偵にご相談を

モンスター社員の問題行動を証拠として残す際、一緒に働いている社員が録画・録音したデータだけでは、裁判の証拠として使えないことがあります。

客観的かつ公平な視点で、問題行動だと判断できる証拠を残しておきたいときには、企業調査に強い探偵事務所に調査依頼を相談してみましょう。

探偵に依頼するメリットは、プロの技術で確実な証拠を残せること、そして第三者の調査結果として裁判での信頼性が非常に高いことです。

企業調査の費用は20万〜60万円程度が相場です。

状況や調査の難易度によっても費用は変動しますので、まずは無料相談・無料見積もりを依頼することをおすすめします。

解雇によるトラブルを防ぎたいときは弁護士にご相談を

モンスター社員の懲戒解雇を検討する際は、専門的な知識や経験が必要不可欠です。

対応を誤ってしまうと、会社側が損害賠償責任を負う恐れもあります。

トラブルを未然に防ぎ、スムーズな解決を目指すためには、懲戒解雇をする前に労働問題に強い弁護士に相談しておくことがおすすめです。

弁護士費用は着手金が20万～30万円、そこに解決に至った際の成功報酬がプラスされます。

弁護士への依頼を検討する前には、無料相談会を利用し、詳しい費用等を確認してみると良いでしょう。

組織として活用すべき外部相談窓口

「自社だけで解決するのが難しい」「社員のメンタルケアも必要」と感じた場合、下記のような外部相談窓口の活用も検討しましょう。

もちろん、会社としてだけでなく、被害を受けている個人が自身の身を守るために探偵や弁護士に依頼することも可能です。

自己防衛のためにも、一人で悩まずに相談しやすい窓口に相談してみましょう。

まとめ｜モンスター社員の対処は慎重に

モンスター社員への対応を誤ると、会社の存続すら危うくするリスクがあります。

特に女性のモンスター社員の場合、感情論やハラスメントのリスクが絡みやすいため、組織としての冷静な対応が求められます。

「いつか改善するだろう」と期待して野放しにするのではなく、まずは専門家への相談を検討してみましょう。

問題行動を証明できる客観的な証拠を押さえたいときは探偵へ、懲戒解雇による新たな問題を回避したいときは弁護士への相談が有効です。

一歩踏み出した対策を取ることで、ご自身や大切な社員を守り、健全な職場環境を取り戻すことができます。

当社「T.L探偵事務所」でも、モンスター社員による問題を解決するための企業調査を行っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。