浮気調査をした後はどうする？その後の選択肢やより良い人生を歩むためにすべきこと

浮気調査をせず放置することのリスク

パートナーの浮気を疑いながらも、事実を知るのが怖くて調査をためらってしまう方は少なくありません。

しかし、確実な証拠がないまま問題を先送りにすることには、以下のような大きなリスクが伴います。

時間が経つほど証拠が隠滅される

浮気の証拠には「鮮度」があります。

ホテルの領収書やクレジットカードの利用履歴、あるいはSNSのメッセージなどは、時間が経過するほどパートナーの手によって削除されたり、破棄されたりする可能性が高まります。

また、ドライブレコーダーの記録なども上書きされてしまうため、「あのとき調査していれば」と後悔しても、過去の決定的な証拠を復元するのは非常に困難です。

浮気相手との関係が深まり修復が難しくなる

浮気を放置している間に、パートナーと不倫相手の親密度が高まってしまうリスクがあります。

初期段階であれば「遊び」で済んだものが、時間が経つことで家庭よりも不倫相手を優先するようになり、結果として夫婦関係の修復が絶望的な状況に陥るケースも珍しくありません。

不倫相手の配偶者から先に慰謝料請求される恐れがある

もし浮気相手も既婚者だった場合、相手方の配偶者が先に不倫に気付き、あなたのパートナーに対して慰謝料を請求してくる可能性があります。

こちらが証拠を持っていない状態で先に訴えられてしまうと、法的に不利な立場に立たされるだけでなく、家計から多額の慰謝料を支払わなければならないという最悪の事態を招きかねません。

慰謝料を請求する場合の具体的な選択肢

パートナーの浮気の事実を知った際、悲しみや怒りと同時に「あやまちを償ってもらいたい」という感情が生まれるのは自然なことです。

法的に制裁を与えるためには、慰謝料の請求を検討しましょう。

一般的に、不倫が原因で離婚する場合は慰謝料が高額になるケースが多いですが、離婚を選択せずに婚姻関係を継続する場合でも慰謝料の請求は可能です。

慰謝料の金額を決める際は、まず当事者間で話し合い、まとまらなければ裁判を通じて決着をつけることになります。

慰謝料の請求先は、ご自身の状況に合わせて以下の3つの選択肢から選ぶことができます。

浮気相手のみに請求する

離婚をせずに夫婦関係を修復したい場合、浮気相手のみに慰謝料請求を行うのが一般的です。

パートナーと生計を共にしている場合、パートナーに慰謝料を請求しても「家計内でお金が移動するだけ」になり、実質的なメリットが少ないからです。

また浮気相手のみに慰謝料を請求することで自分がしたことの重大さに気付き、パートナーとの縁を断ち切れる可能性が高くなります。

相手に対して「二度と近づかない」という心理的・経済的な圧力をかける意味でも有効な手段となります。

パートナーのみに請求する

パートナーのみに請求する場合は、浮気相手に支払いの義務が無い場合や、ダブル不倫の場合に多く見られます。

例えば、浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかったり、脅迫・強制されて肉体関係を持ってしまった場合には、浮気相手に支払い義務は認められない可能性があります。

また、ダブル不倫の場合は、お互いの配偶者が慰謝料を請求し合うことで相殺となるか、あえてパートナーに高額なプレゼントなどを買ってもらうことで決着をつけるという形もあります。

パートナーと浮気相手の両方に請求する

不倫をきっかけに離婚を選択する場合、パートナーと浮気相手の両方に連帯して請求することが一般的です。

注意点としては、算定された妥当な慰謝料額が100万円だった場合、二人から100万円ずつ受け取れるわけではないという点です。

基本的には「二人合わせて100万円」を分割、あるいは一方が全額支払う形になります。

【参考】慰謝料の相場はどのくらい？

慰謝料の金額は、不倫によって「夫婦関係がどのような結末を迎えたか」によって大きく変動します。

一般的な相場の目安は以下の通りです。



これらはあくまで目安であり、婚姻期間、子どもの有無、不倫の期間や悪質性など、個別の事情によって増減します。

離婚する場合の3つの重要な行動

離婚する場合には、さまざまな取り決めが必要です。

パートナーに裏切られたショックから「一刻も早く縁を切りたい」「顔も見たくない」と焦る気持ちも分かりますが、勢いだけで離婚届を出してしまうのは非常に危険です。

十分な準備をせずに離婚したために、本来受け取れるはずの養育費や財産を逃してしまったという後悔の声も少なくありません。

財産分与や親権、養育費について取り決める

結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産は、原則として折半する「財産分与」の対象になります。

預貯金の額や持ち家の評価額、ローンの残債、退職金の見込み額、さらには家財道具に至るまで、事前にリストアップしておくことが大切です。

また、子どもがいる夫婦なら親権はどちらが取るか、養育費はいくらにするかなども決める必要があります。

養育費は、親の権利ではなく、子どもが健やかに成長するために必要な大切なお金です。

慰謝料や財産分与とは異なるものであることを理解し、妥当な金額を算出しましょう。

離婚協議書をもとに公正証書を作る

夫婦間で合意した内容を離婚協議書にまとめたら、公証役場にて公正証書にしておくことを強く推奨します。

公正証書を作成し、「強制執行認諾文言」という条項を入れておくことで、万が一相手が養育費や慰謝料の支払いを滞らせた場合に、裁判を経ることなく相手の給与や銀行口座を差し押さえることが可能になります。

口約束や、自分たちだけで作成した離婚協議書では、支払いが止まった際に対応が難しくなるため、自分と子どもの生活を守るための強力な盾となります。

離婚に強い弁護士への相談も検討する

相手が不倫を頑なに否定している場合や、条件交渉が難航しそうなときは、早めに弁護士へ相談することも検討してください。

弁護士は、探偵が収集した不貞の証拠を法的に最大限活用し、あなたにとって有利な条件で離婚するための交渉を代行してくれます。

プロに任せることで、パートナーと直接話す精神的なストレスを大幅に軽減できるのも大きなメリットです。

夫婦関係を継続（再構築）する場合にやっておきたいこと

浮気が発覚しても離婚はせず、婚姻関係を続ける夫婦も多いです。

もう一度パートナーを信じたいという気持ちがあったり、現実的に経済面や子どものことを考えたら離婚できないというケースもあります。

しかし、壊れてしまった信頼を回復するには、ただ歩み寄るのではなく、再発を防ぐための具体的なルール作りが不可欠です。

別居して冷却期間を置く

離婚しないと決めたものの、パートナーの顔を見ると浮気の事実を思い出して許せなくなることもあるでしょう。

そのようなときは、冷却期間として一旦別居するのもおすすめです。

お互いに離れて冷静になることで、お互いに感情を鎮め、今後の人生について冷静に考える時間が持てるようになります。

離れてみることでパートナーの大切さを再認識できることもあれば、やはり一緒に暮らすのは難しいと感じるなど、自分の本心に気付けることもあります。

再発防止のために「誓約書」を作成する

再構築を成功させるために最も重要なのが、不倫の事実や今後のルールを書面に残す「誓約書」の作成です。

「もうしない」と口約束するのではなく、事務的な抑止力を設けることが再発防止につながります。

具体的には、以下のような内容を盛り込むのが一般的です。

書面に残すことでパートナーに責任の重さを自覚させ、不倫相手との関係を完全に断ち切らせる強力な効果があります。

お互いに歩み寄る姿勢を持つ

信頼を回復する道のりは、決して短くはありません。

パートナーが誠心誠意、謝罪と反省を行動で示し続けることは大前提ですが、受け入れる側も「いつまでも過去の過ちを蒸し返さない」という強い覚悟が必要になります。

夫婦で共通の趣味を始めたり、感謝の言葉を意識して伝え合ったりするなど、以前よりも深い絆を築き直すための共同作業が必要です。

困難を乗り越えたら、以前よりも夫婦の絆が深まることでしょう。

浮気調査の後に注意すべきこと

浮気調査が終われば、すべての問題がすぐに解決するわけではありません。

むしろ、調査によって得た証拠を「いつ、どのように活用するか」という考えが、あなたの未来を大きく左右します。

これから浮気調査後の注意点について解説していきます。

証拠を出すタイミングを見極める

浮気調査の証拠を出すのは、言い逃れできない証拠が完全に揃ってからにしておきましょう。

証拠が不十分なのに感情のまま問い詰めてしまうと、パートナーが警戒して証拠を隠滅し、その後の追加調査が困難になる可能性が高いです。

その点、探偵に依頼して得た客観的な報告書があれば、あなたは冷静な立場で話し合いを進めることができます。

相手が嘘をつけない状況を作り上げてから掲示することが、交渉を有利に進める鉄則です。

浮気相手に慰謝料を請求する時効に気をつける

慰謝料を請求する権利には期限があることを忘れてはいけません。

不貞行為があったこと及び相手が誰かを知ってから3年を経過すると、時効によって請求ができなくなります。

「今はまだショックで何も考えられない」と放置している間に、法的な権利が失われてしまうのは非常にもったいないことです。

なるべく早く確実な証拠を集め、専門家に相談して手続きの準備を進めておくようにしましょう。

離婚するのは冷静によく考えてからにする

浮気の事実を知ってしまうと、悲しみや怒りが爆発して「今すぐ離婚だ！」となってしまいがちです。

しかし、一度離婚届を出してしまえば、後から「やっぱりやり直したい」と思っても元に戻ることは非常に困難です。

感情に任せてすぐに離婚するのではなく、一旦冷静になりよく考えるようにしましょう。

信頼できる友人や専門家と相談し、心が落ち着いた状態で出した結論こそが、あなたにとって最善の選択となるはずです。

浮気調査の依頼は探偵選びが重要

浮気調査には、尾行や張り込みなど予想以上の時間と体力を使う上、盗撮や盗聴など知らずに法律を犯してしまうリスクがあり自分で証拠を集めるのは現実的ではありません。

きちんと届け出を出している探偵なら業務として認められていることも多く、あなたがリスクを負うことなく合法的に証拠を掴んでくれるでしょう。

ここからは、後悔しないための探偵選びのポイントを解説します。

明確な費用の説明

料金が安いからという理由だけで依頼を決めるのは危険です。

後で追加料金を上乗せされ、気付けば高額な費用を請求されていたというケースも少なくありません。

探偵へ依頼する際は追加で請求される費用はないか、明確な料金説明があるかなどの注意が必要です。

探偵業の標識が提示されているか

以前は「探偵業届出証明書」という書面を掲示する義務がありましたが、法改正により現在は「標識」の掲示が義務付けられています。

探偵業を行うには、公安委員会へ届け出ていることを証明する「標識」を、営業所の見やすい場所や公式サイト上に提示しなければなりません。

依頼の際には、探偵事務所の公式サイトを確認し、この標識が適切に掲載されているかどうかを確認しましょう。

カウンセリングのある探偵事務所を探す

浮気問題で最も重要なのは「証拠が揃った後のあなたの人生」です。

証拠が集まればすぐに解決するわけではありません。

その後のメンタルケアや、離婚・再構築に向けたアドバイスをしてくれるサポート体制があるかを確認しましょう。

専門のカウンセラーが在籍していたり、提携している弁護士を紹介してくれたりする探偵事務所であれば、調査完了後も迷うことなく次の一歩を踏み出すことができます。

浮気調査後の人生をより幸せなものにするために

浮気調査を終えた後、何よりも大切にしてほしいのは、これからのあなたの人生です。

しばらくは気持ちが落ち込むかもしれませんが、あなた自身が以前よりも幸せになればパートナーや浮気相手を見返すことができます。

夫婦関係を再構築するなら、パートナーの過去を許し、二人で新しい関係を築く覚悟も必要かもしれません。

一方で離婚するなら、一人を楽しむ時間や新たなパートナーとの出会いを探すのも良いでしょう。

どのような道を選んだとしても、あなたには幸せになる権利があります。

一人で悩み、立ち止まってしまいそうなときは、決して無理をしないでください。

弊社のアフターサポートも活用しつつ、心を軽くしながら少しずつ前へ進んでいきましょう。

まとめ｜浮気調査は「その後」を考えることが大切

ここまで、浮気調査後の選択肢や人生をより良くする方法について解説してきました。

この記事のポイントをまとめます。

これらすべてを一人で抱え込むには、精神的な負担が大きすぎます。

一人で悩んでいると、冷静な判断ができなくなったり、適切なタイミングを逃してしまったりなどさまざまなリスクを背負う可能性もあります。

弊社「T.L探偵事務所」では、無料カウンセリングや女性相談員による対応も行っており、調査終了後も専任のカウンセラーがあなたに寄り添い最後までサポートいたします。

ご契約まで費用は一切かかりませんので、まずはあなたの不安な気持ちを、そのままお聞かせください。