速やかに行動を起こす
時間が経つほど、失踪者を見つけることは難しくなります。
警察庁の最新統計(令和4年)によると、年間の行方不明者届出数は84,910人にのぼります。
そのうち、およそ95%が最終的に所在確認されていますが、発見のタイミングは早ければ早いほど可能性が高いという傾向があります。
具体的には、受理当日に発見された人が36,918人(約54.7%)、2日~7日以内に発見された人が20,600人(約30.6%)で、発見者全体の約85%が1週間以内に見つかっていることが分かっています。
ただし、これは「発見された人のうちの割合」であり、「1週間以内なら85%の確率で見つかる」という意味ではありません。
とはいえ、発見が長引くにつれて割合は減り、8日以降の発見は14.7%にとどまります。
このような背景からも、失踪に気づいた瞬間から迅速に行動を起こすことが、発見の可能性を高める大きな鍵となります。
出典:警察庁 令和4年における行方不明者の状況
行方不明者の早期発見が重要な理由
行方不明者は時間が経過するにつれて、生存率が大幅に低下するという厳しい現実があります。
認知症などの疾患を抱えている方や、精神的に不安定な状態で失踪した場合、時間の経過は命に直結する問題となります。
また、失踪者が事件や事故に巻き込まれている可能性も考慮しなければなりません。
早期の捜索開始は、最悪の事態を回避するための最も有効な手段なのです。
さらに、目撃者の記憶も時間とともに曖昧になっていきます。
失踪直後であれば、近隣住民や商店の店員などから有力な情報を得られる可能性が高いですが、数日経過すると記憶が薄れてしまうでしょう。
こちらもチェック
失踪したことが分かってから最初にやるべきこと
行方不明者届の提出
失踪者の捜索を開始する最初のステップとして、まずは警察に行方不明者届を提出することをおすすめします。
行方不明者届出を提出すると、警視庁のHPにある「行方不明者に関わる情報提供のお願い」というページに対象者の情報や写真が掲載されます。
そして、一般の方々から情報を集められます。
届出を提出するのは大げさかもしれないと思うかもしれませんが、最終的には発見することが目的のはずです。
冒頭でも失踪者を発見するには、早期から行動すること、時間が経つほど発見率が下がることが重要とお伝えしました。
また、人の記憶もそう長くは持たないため、記憶がある早いうちに情報提供を促すことが、失踪者を発見するための重要な行動と言えます。
事件性がない場合は、警察では積極的な捜査はしないが…
行方不明者には、「特異行方不明者」、「行方不明者」の2種類があります。
簡潔に言うと、事件性があると判断されたものは「特異行方不明者」、そうでないものが「行方不明者」として扱われます。
このうち、積極的に捜査されるのが特異行方不明者です。
(特異行方不明者手配を受けた警察署長の措置)
第二十三条 警察署長は、特異行方不明者手配を受けたときは、速やかに、次に掲げる特異行方不明者の発見のための活動を行わなければならない。
一 立ち回り見込先については、特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること。
二 立ち回り見込地域については、特異行方不明者の就業が予想される業種の営業所等に対する必要な調査を行うこと。
第三章 行方不明者の発見のための活動 第二節 特異行方不明者の発見活動より
一方、通常の行方不明者として扱われた場合、警察では日々のパトロールを行う際に、行方不明者の発見に繋がる行動を行います。
(警察活動を通じた行方不明者の発見活動)
第十二条 警察職員は、警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、行方不明者の発見に配意するものとする。
第三章 行方不明者の発見のための活動 第一節 一般的な発見活動より
警視庁行方不明者リストの活用
警視庁が公開している行方不明者リストは、失踪者探しにおいて貴重な情報源となります。
このリストには、全国から寄せられた行方不明者の情報が掲載されており、一般市民からの情報提供を求めています。
リストに掲載されることで、より多くの人の目に触れる機会が増え、有力な手がかりを得られる可能性が高まります。
ただし、掲載には一定の条件があるため、事前に警察に相談しましょう。
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自分で探す方法
警察に届け出をしたのに、なかなか捜査してくれない場合や、発見に繋がる情報なども得られない場合は、自ら探すことも検討してみましょう。
第三者を使用せずに失踪者を探す方法として、以下のことを試してみるとよいでしょう。
友人や知人への問い合わせ
失踪者と共通の知人、友人に連絡を取り、最後に交流のあった日時や場所、状況を確かめてみましょう。
その時の失踪者の状況から発見に繋がる手掛かりを得られるかもしれません。
彼らが最後に失踪者との交流を持った時の様子や感じたこと、話していた内容など、細かな情報を持っている可能性があるからです。
失踪者が最後に会った場所や、その際の様子、また何か特定の話題や予定があったのか、感情的な変動があったのかなどの情報は、後の捜索の方向性を決定づける重要な手掛かりとなることもあります。
たとえば、失踪前に旅行の計画を話していた場合や、何らかの悩みやストレスを抱えていた場合などは、その情報が発見に直結する可能性があります。
そのため、積極的に友人や知人とコンタクトを取り、情報の共有を図ることが非常に有効です。
SNSやメールのチェック
もし、あなたが失踪者のSNSやメールアカウントへアクセスできれば、それらをチェックすることで、行動の手がかりを探ることもできるかもしれません。
失踪前のコミュニケーションや投稿内容からその人物の感情や思考、行動のヒントを掴める可能性があります。
たとえば、SNS上の最近の投稿やメッセージから、失踪者が抱えていた悩みや興味を持っていた場所、人物との関わりや約束事など、様々な手掛かりを得られるかもしれません。
行方不明者がなぜ見つからないのか
多くの家族が直面する疑問として「なぜ見つからないのか」という問題があります。
行方不明者が発見されにくい理由としては、いくつかの要因が考えられます。
一例をあげると、身元を偽ったり、現金のみで生活したり、人との接触を避けているケースです。
また、失踪者が遠方に移動している可能性も否定できません。
現在の交通網を利用すれば、短時間でかなりの距離を移動できるため、捜索範囲が広がり、発見が難しくなる一因となります。
さらに、不幸にも事故や事件に巻き込まれているケースも考えられます。
こうした場合、一般的な捜索では対応が難しく、専門的な調査が求められることもあるでしょう。
音信不通の家族を探す現実的な方法
音信不通になった家族を探す際は、段階的なアプローチが効果的です。
まずは最後に連絡を取った時期や状況を整理し、その後の行動パターンを推測することから始めましょう。
家族の場合、よく訪れる場所や親しい人物がある程度把握できているはずです。
これらの情報を活用して、優先順位を決めて捜索を進めていくことが重要です。
また、家族間の関係性や最近の変化についても振り返ってみてください。
仕事のストレス、人間関係の悩み、健康上の問題など、失踪の原因となりうる要素があったかどうかを確認することで、捜索の方向性が見えてくることがあります。
探偵事務所などの専門家へお願いをする
事件性が認められない場合でも、探偵事務所などの専門家の助けを借りることで、プロの技術とノウハウを活用して失踪者を探し出せます。
探偵を使うメリット
探偵では、よくドラマで見るような浮気調査の張り込みや尾行などの業務の他、人探しも行っています。
長年探偵事務所を営んでいる所であれば、人探しに関わる様々なノウハウや独自のネットワークなどを通じ、警察の代わりに調査をしてくれます。
また、無料相談を実施している探偵事務所も多く、プロの視点から有益な助言を得られます。
費用がかかる
費用は探偵事務所や、調査期間や内容によって前後します。
弊社の基本的な料金を別記事にまとめていますので、調査費用の参考にしていただければと思います。
【家出・失踪人調査料金】
費用をかけることになるため、探偵事務所選びは慎重に行いたいものです。
行方不明者がどこにいるか推測する方法
探偵が行方不明者を探す際には、行動パターンの分析が重要な役割を果たします。
人には無意識的な行動傾向があり、ストレスを感じた時に向かいやすい場所や頼りにする人物が存在します。
たとえば、過去に家族旅行で訪れた思い出の場所、学生時代を過ごした土地、親しい友人が住む地域などが候補として挙げられます。
また、失踪者の趣味や関心事から、行き先を推測することも可能です。
さらに、現代ではデジタル機器の活用も重要です。
携帯電話の位置情報、交通ICカードの利用履歴、クレジットカードの使用記録などから、移動経路や滞在場所を特定できるかもしれません。
探偵事務所の選び方
探偵事務所を選ぶ際は、以下の項目を基準に探してみましょう。
- 探偵業として、公安委員会に届出を提出している
- 失踪者に関する調査経験が豊富
- 信頼できる調査員がいる
探偵業として公安委員会に届出を行っていなければ、全ての探偵に関する行為は違法行為としてみなされます。
そのため、費用をかけてお願いしたのに違法業者だった、期待した成果が出てこなかった等、残念な結果になることもあります。
また、ご自身もトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、公安委員会に探偵業として届出がなされているか、しっかり確認するようにしましょう。
探偵業として届出をしていても、失踪者の調査経験が豊富でない場合もあるため、どの調査に長けているのか、失踪者調査経験が豊富か等も確認しましょう。
ホームページの調査実績や、無料相談などを活用し、信頼できる探偵事務所か、調査員がいるのかなど、ご自身の目で確認する必要があります。
失踪者リストと身元不明者リストの違いとは
失踪者探しにおいて、「失踪者リスト」と「身元不明者リスト」の違いを理解しておくことは重要です。
失踪者リストは、家族や関係者から行方不明の届け出があった人物の情報を掲載したものです。
一方、身元不明者リストは、発見されたものの身元が判明していない人物の情報を掲載しています。
残念ながら、この中には失踪者が含まれている可能性もあるため、定期的にチェックすることをおすすめします。
これらのリストは都道府県警察のホームページで公開されており、写真や特徴、発見場所などの情報が記載されています。
心当たりがある場合は、迷わず警察に連絡してみましょう。
子供の行方不明者の特殊性
子供の行方不明事案は、大人の場合と比べて緊急性が高く、特別な配慮が必要です。
子供の場合、判断力や体力が限られているため、早期の発見が命を守るうえで極めて重要です。
警察では、子供の行方不明を「特異行方不明者」として扱い、通常よりも積極的に捜索にあたっています。
さらに、近年は防犯カメラネットワークの整備や地域ボランティアとの連携も進み、捜索体制の強化が図られています。
子供が行方不明になった場合は、学校関係者、近隣住民、習い事の先生など、あらゆる関係者に速やかに連絡を取り、情報収集に努めることが重要です。
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失踪者を探す方法には、警察の協力だけでなく、家族や友人自身の努力や専門家の助けが必要です。
最も重要なのは、失踪が判明した瞬間から速やかに行動を開始しましょう。
時間の経過とともに発見率は急激に低下するため、1週間以内の早期対応が成功の鍵となります。
まずは警察への行方不明者届の提出から始め、並行して友人や知人への聞き込み、SNSの確認など、できることから着実に進めましょう。
自力での捜索に限界を感じた場合は、探偵事務所などの専門機関への相談も有効な選択肢となります。
どのような方法を選択するにしても、諦めずに継続的に取り組むことで、失踪者を見つける可能性を最大限に高めることができるでしょう。
一人で抱え込まず、周囲のサポートを得ながら、最適な捜索方法を見つけてください。
T.L探偵事務所では、失踪者調査に関する豊富な経験と専門知識を活かして、ご依頼者様に寄り添ったサポートを提供しています。
まずはお気軽にご相談ください。