捜索願を出した時の見つかる確率はどれくらい？警察が動く条件と出すタイミングで変わる発見率

捜索願はどうやって出すのか？

捜索願は家族以外でも届出可能です。

親権者や配偶者はもちろん、事実婚の夫婦、恋人関係、同居人、介護施設の監護者なども受理されるケースがあります。

家族などの身内ではない場合でも、捜索願を届け出せる可能性は十分ありますので、諦めずに警察に相談してみてください。

捜索願はどこの警察でも受理されるわけではありません。

実は、捜索願を出す警察には3つの条件があります。

これらの条件を満たさない警察に届け出すると、受理されない可能性が高いため注意が必要です。

捜索願を出せる条件をより詳しく確認

捜索願を出すための条件は法律で明確に決められています。

警察が受理するのは、行方不明者との関係性が重要な要素となるからです。

捜索願は費用がかかるのか？

警察に依頼をした捜索に関しては、一切費用は発生しません。

ただし、以下の場合は費用が発生する可能性があります。

捜索願の費用について詳しく解説

警察への捜索願提出は完全無料ですが、間接的な費用が発生することがあります。

山岳救助や海上救助では、民間のヘリコプターや専門救助チームを要請した場合、高額な費用が発生する可能性があります。

捜索願はどのタイミングで出せばいいか？

失踪のタイミングを判断するのは難しいものですが、少しでもおかしいと感じたら、できるだけすぐに捜索願を届出することをおすすめします。

なぜなら、捜索願は出すタイミングが早ければ早いほど、見つかる可能性が高いからです。

警察庁の公式統計（令和5年）による発見状況

このデータが示すように、受理当日だけで約4割以上の人が発見されており、時間が経過するにつれて発見率は急激に低下します。

行方不明者が遠くに移動してしまったり、事件に巻き込まれるリスクが発生するため、時間が経つほど発見が困難になります。

警察では捜索願の受付を24時間行っているため、早朝や真夜中でもすぐに届出可能です。

出すタイミングの重要性について

捜索願の提出タイミングは、発見率に直結する最も重要な要素です。

捜索願を出したときの見つかる確率はズバリ…？

警察庁の公式統計によると、行方不明者の大部分が最終的に所在確認されており、特に捜索願の受理当日に発見される割合が最も高くなっています。

当日中に見つかるケースでは、行方不明者が自ら帰宅するケースが最も多く、次に警察による直接発見が続きます。

その他にも様々な発見状況があり、早期の届出が功を奏していることが統計からも明らかです。

相手の安否を確認し、必ず発見したいのであれば、早い段階で警察に捜索願を届出すようにしましょう。

見つかる確率を左右する要因

捜索願の発見率は、様々な要因によって大きく変動します。

最も重要なのは時間の経過です。

前述の統計が示すように、受理当日の発見率が圧倒的に高く、時間が経過するにつれて発見率は急激に低下します。

年齢層による対応の違いも重要な要素です。

未成年者は特異行方不明者として積極的に捜索されるのに対し、成人については自発的な失踪の可能性も考慮されるため、警察の対応はケースによって異なります。

また、提供される情報の内容や精度も、発見の可能性を左右する重要な要素です。

とくに、日常の行動パターンや立ち寄り先、人間関係といった具体的な情報が豊富であれば、それだけ発見につながりやすくなります。

季節や天候条件も考慮される要因です。

冬季や悪天候時の失踪は生命に関わる緊急事態として判断され、より積極的な捜索が展開されることがあります。

捜索願を出しても警察が動いてくれない場合はどうすればいい？

行方不明者には「特異行方不明者」と「一般家出人」の2種類があります。

「一般家出人」と判断されても不安を感じる場合は、探偵事務所への相談をおすすめします。

探偵では、「一般家出人」の行方不明者の捜索も対応しており、24時間365日の無料相談を実施している事務所もあります。

警察が動かないケースの詳細

警察が積極的に捜索を行わない「一般家出人」の特徴

ただし、以下の状況では警察の対応が変わることがあります。

捜索願が受理されない理由とその対策

捜索願が受理されないケースとその対策

捜索願のデメリットと注意点

捜索願を出すことによるデメリットも理解しておく必要があります。意図的失踪の場合は発見により本人との関係が悪化する可能性があり、勤務先や知人に事情が知られるプライバシーの問題も生じることがあります。

また、詳細な個人情報を記載するため適切な管理が求められ、虚偽の届出は公文書偽造等の犯罪行為となるため注意が必要です。

捜索願の取り下げについて

捜索願は提出後も取り下げ可能です。

行方不明者が無事発見された場合や連絡が取れるようになった場合は、届出人本人が警察署で取り下げ手続きを行います。

本人が帰宅した場合でも必ず警察への連絡が必要で、連絡を怠ると不要な捜索活動が続けられてしまいます。

探偵事務所への依頼を検討する場合

警察の捜索だけでは不安な場合、探偵事務所への依頼も有効な選択肢です。

特に警察が一般家出人として扱い積極的な捜索を行わない場合や、家族間のトラブルなどデリケートな事情がある場合、時間的制約があり迅速な発見が必要な場合に検討する価値があります。

探偵事務所を選ぶ際は、実績や料金体系、調査手法を詳しく確認し、公安委員会への届出がなされている正規業者かどうかも必ず確認しましょう。

成人の捜索願について

成人の捜索願は、未成年者と比べて取り扱いが異なります。

18歳以上の成人の場合、本人の意思によるプライベートな行動として尊重される傾向がありますが、認知症や精神的な疾患により判断能力が低下している場合、自殺の危険性が高い場合、事件や事故に巻き込まれた可能性が高い場合、日常的な服薬が必要な疾患を患っている場合は積極的な捜索対象となります。

成人の家出では、発見後の家族関係修復が重要な課題となることが多く、根本的な問題解決に向けたサポートも必要になります。

まとめ

警察庁の公式統計によれば、捜索願を提出した際の所在確認率は約98%にのぼり、非常に高い水準となっています。

とはいえ、その確率は「いつ提出するか」に大きく左右されるのが実情です。

特に、受理された当日の発見率が最も高く、そこから時間が経つごとに急激に低下していきます。

「もう少し様子を見てから」といった判断が、結果的に発見の機会を逃し、本人の安全を危険にさらすリスクにつながることもあるため注意が必要です。

また、警察の対応には限界があることも忘れてはなりません。

なかでも「一般家出人」と判断された場合には、積極的な捜索が行われないことも多く、事態の深刻さに見合った対応が得られないケースも考えられます。

このような状況では、探偵事務所への依頼が有効な選択肢となるでしょう。

T.L探偵事務所では、警察の捜索では対応が困難なケースについても、豊富な経験と専門技術を活用して調査を行っています。

24時間365日の無料相談を実施しており、大切な人の安全が心配な方は、まずはお気軽にご相談ください。