結婚詐欺で慰謝料を請求できる？成立要件や被害の証拠の集め方をご紹介

結婚詐欺とは？実際にあった事件も紹介

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、結婚する意思がないにも関わらず、いかにも結婚をするかのような約束をして被害者との関係を深め、最終的にお金を騙し取る行為のことです。

結婚詐欺師は、主に婚活アプリやマッチングアプリ、婚活パーティーなどの場にいることが多く、真剣に結婚相手を探している人をターゲットとして狙って近づきます。

もちろん、結婚詐欺師には結婚する意思はありませんが、ターゲットと知り合って間もない段階から両親への挨拶や式場の下見などを積極的におこない、本気で結婚するという雰囲気を醸し出します。

時間を掛けて信頼関係を築いたところで、自分や親の病気、会社の経営などさまざまな理由をつけて多額のお金を騙し取り、その後音信不通になる…という流れが一般的です。

実際にあった結婚詐欺事件の判例

上記のほかにも、さまざまな結婚詐欺事件が発生しています。

「自分は騙されない」と思っていても、わずかな隙をついてくるのが詐欺師の手口。

被害に遭わないためにも、詐欺師の特徴や手口を知っておくだけでなくことが重要です。

証拠があれば訴えることが可能

ターゲットとなった被害者は、詐欺師と音信不通になるまで自分が結婚詐欺に遭っているということになかなか気付けません。

お金を渡したときではなく、音信不通になってからようやく「自分は結婚詐欺に遭っていた」ということに気付くパターンが多くみられます。

その時点で詐欺師とは完全に連絡が取れなくなっているため、貸したお金を諦めたり、泣き寝入りしてしまうケースも少なくはありません。

しかし、結婚詐欺の被害に遭ったことを証明できる証拠を集めれば、詐欺師を訴えることが可能です。

状況によっては詐欺師に慰謝料を請求することもできるでしょう。

決して自分を責めたりせず、絶対に諦めないよう最善を尽くすことが大切です。

結婚詐欺罪の成立要件とは？

結婚詐欺の成立に必要な4つの要件

結婚詐欺師に慰謝料を請求するためには、まず自身が遭った被害が詐欺罪の成立要件を満たしているかを確認する必要があります。

具体的にどのようなことなのか、ひとつずつ確認していきましょう。

詐欺罪の成立要件1. 欺もう行為

欺もう行為（ぎもうこうい）とは、お金を騙し取るために相手に嘘をつく行為を指します。

「結婚する」という嘘だけでなく、婚約したうえで「親が病気になり手術をしなければならない。

費用を貸してほしい」「会社の経営資金を一時的に貸してほしい」などと嘘をつく行為も欺もう行為にあたります。

詐欺罪の成立要件2. 錯誤行為

錯誤行為（さくごこうい）とは、詐欺師の嘘を信じてしまい、騙されてしまう行為を指します。

婚約者の嘘を見抜けなかったこと、また結婚すると信じ疑わなかったことが錯誤行為になります。

詐欺罪の成立要件3. 財産の引き渡し

財産の引き渡しとは、詐欺師の嘘に騙されてお金を渡したり、指定された銀行口座にお金を振り込んだりすることを示します。

詐欺罪の成立要件4. 財産移転

財産移転とは、被害者が渡したお金、また振り込んだお金が詐欺師のもとに移転することを指します。

「欺もう行為」「錯誤行為」「財産の引き渡し」「財産移転」の4つの要件を全て満たすことで、結婚詐欺罪が成立します。

ひとつでも欠けていると詐欺罪と認められないことがあるため注意が必要です。

詐欺罪の罰則と時効

結婚詐欺師が逮捕されたときの処罰は、刑法246条により10年以下の懲役に処されます。

詐欺罪は懲役刑のみの重罪です。罰金刑がないことから、罪の重さがお分かりになることだと思います。

ただし、詐欺罪の時効は7年。

時効が成立すると訴えられなくなるため早めに気づいて対処することが大切です。

【要確認】結婚詐欺が成立しないケース

ここで、結婚詐欺が成立しないケースも確認しておきましょう。

前述したように、結婚詐欺を成立させるには「欺もう行為」「錯誤行為」「財産の引き渡し」「財産移転」の4つの要件を全て満たす必要があり、1つでも満たしていないと詐欺罪が成立しない可能性が高まります。

このように、どちらかの心変わりにより婚約解消に至った場合、慰謝料を求めることは難しいでしょう。

ただし、次のようなケースは慰謝料請求が認められる可能性があります。

このような場合は相手に慰謝料を請求するのはもちろん、結婚式場や旅行会社などに支払うキャンセル料を求めることも請求可能です。

ただし『相手に責任がある』ことを証明する証拠が必要になります（証拠の集め方については次章で解説します）

自力での示談交渉が難しい場合は、結婚トラブルや離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。

結婚詐欺で慰謝料を請求することはできる？

結婚詐欺に遭った可能性が高いものの「相手と連絡が取れない」「どこに行ったのか分からない」などの理由から、泣き寝入りしてしまう方も多くいらっしゃいます。

しかし、騙し取られたお金を取り戻すことは可能です。

状況によっては、騙し取られたお金と別に慰謝料を請求することもできます。

どのような条件が揃えば結婚詐欺で慰謝料を請求できるのか、また慰謝料の相場はいくらぐらいなのか、ひとつずつ確認していきましょう。

結婚詐欺で慰謝料を請求するための条件

慰謝料を請求するには、以下の条件に該当する証拠を集める必要があります。

このようなことを証明するためには、次のような証拠が有効です。

小さな証拠でも、複数集まれば大きな証拠になり得ます。 自分で証拠を集めることが難しい場合は、詐欺問題に強い探偵などの専門家に相談してみましょう。

結婚詐欺で慰謝料を請求した際の相場

結婚詐欺で慰謝料を請求した際の相場は、30万〜300万円程度になることが一般的です。

しかし、被害の状況によって請求額は異なるため、必ずしも30万〜300万円の慰謝料を受け取れるというわけではありません。

例えば、被害の状況が以下のケースに当てはまる場合は、慰謝料が高額になる可能性があります。

また、慰謝料とは別に詐欺師から騙し取られたお金を取り戻すことも可能です。

騙し取られたお金と合わせると、1000万円以上のお金を取り戻せる可能性も十分に考えられるでしょう。

【チェックリスト】結婚詐欺師の特徴・見分け方

ここまでは結婚詐欺に遭ったときの対処方法を解説してきましたが、実際は「詐欺被害を未然に防ぐ」ことが大切です。

ここでは、結婚詐欺の回避に繋がる「結婚詐欺師の特徴・見分け方」について具体例を入れながら解説していきます。

現在お付き合いしている男性・女性がいる方、また婚活中の方はぜひ参考にしてください。

結婚詐欺師の特徴・見分け方

まずは、結婚詐欺師の特徴や見分け方について確認しておきましょう。

これらの特徴・見分け方について詳しく見ていきましょう。

知り合って間もない段階で結婚の話をする

知り合って間もない段階で結婚の話をしてくる人物には注意が必要です。

通常であれば、知り合って間もない段階の場合は「相手のことを良く知ろう」とするのが一般的でしょう。

それにも関わらず、あまり自分のことを話さず、具体的な結婚の話を進めてくる場合は詐欺師の可能性が考えられます。

お金持ちアピール

男女問わず、「自分はお金持ち」「高スペック」とアピールしてくる人も注意しなければなりません。

深刻な状況であることをアピールする

結婚詐欺師は、ターゲットとの関係が深まり信頼させたところで、自分が深刻な状況であることをアピールしてきます。

例えば「家族が病気である」「会社を経営したいと考えているが大変」など病気や会社のことなどを挙げ、同情心を利用してお金を引き出そうとするのが概ねの手口です。

婚活で知り合った交際相手から深刻な状況であることをアピールされたら、念のため結婚詐欺の可能性を考えておいたほうが良いでしょう。

個人情報を明かさない（個人情報に違和感を感じる）

結婚詐欺師は、むやみに自分の情報を相手に伝えない傾向があります。

身バレしてしまうとすぐに捕まってしまう可能性があるため、本名や住んでいる場所、経歴や家族構成などがウソで塗り固められていることも珍しくありません。

詐欺罪で逮捕された人のなかには、偽造免許証を準備していたケースもあり、そうなるとウソを見抜くのはなかなか難しいところがあります。

「前に聞いていた個人情報と違う」「話のつじつまが合わないとこがある」など違和感を感じたら、結婚詐欺師か否か慎重な判断をすることが大切です。

お金の話が多い

結婚詐欺師の最終的な目的は「お金を騙し取ること」。

よって、交際中にお金の話をしてくるタイミングがあります。

上記のようなワードを出してきた際は注意が必要です。

お金を渡すよう執拗に言われたときは素直に受け入れず、一度冷静になり立ち止まるか、信頼できる人に相談してみましょう。

【チェックリスト】結婚詐欺師に狙われやすい男性・女性

結婚詐欺師に狙われやすい人には、いくつかの共通点があります。

繰り返しますが、結婚詐欺師の目的は「結婚する意思をチラつかせてお金を騙し取る」ことです。

よって「結婚を急いでいる」「お金がある」「騙されやすい性格」はターゲットになりやすい傾向があります。

もちろん、それ以外の人もターゲットになる可能性は十分あるため、「自分は大丈夫」「騙されない自信がある」と過信しないことが大切です。

彼氏・彼女は結婚詐欺師？怪しいと思ったときにやるべきこと

結婚詐欺は、気を付けていれば未然に防ぐことが可能です。

婚活サイトやマッチングアプリで出会った人、また恋人のことを少しでも怪しく感じたときは、念のため証拠を集めておきましょう。

連絡履歴の記録

電話やLINE、DMなどでやり取りをした連絡履歴は、詐欺を証明するための立派な証拠になります。

メッセージなど文面でのやり取りは、怪しまれた時点でブロック（または削除・送信取り消し）される恐れが考えられます。

よって、スクリーンショットなどで保存して記録することがおすすめです。

通話履歴も詐欺師とのやり取りをしたという証拠になり得ることもありますが、通話している内容を録音するとより有力な証拠になるでしょう。

相手のSNSを確認する

結婚詐欺師の素性を調べるのには、SNSを確認するのがおすすめです。

例えば、XやInstagram、FacebookなどのSNSの投稿を確認することで相手の普段の生活を知ることができます。

何らかのきっかけで知ることができたのであれば、一度チェックしてみると良いでしょう。

ただし、相手が偽名を使っていたり、『ターゲットを騙すためのアカウント』を作成しウソの投稿をしている可能性もあるため注意が必要です。

お金のやり取りした履歴を記録する

すでにお金のやり取りをしているときは、お金を受け渡しをした履歴を記録することが大切です。

「誰が・いつ・どこで・いくら渡したか」が明確にわかる形で残すようにすることが大切です。

探偵に依頼して証拠を集めてもらう

相手が結婚詐欺をしたという事実をもみ消し、証拠を取るのが難しい状況の場合は探偵に証拠集めを依頼することも有効です。

探偵は、被害者の状況をヒアリングしたうえで結婚詐欺に遭った証拠を集めていきます。

これらの調査で得た結果は、警察や弁護士に相談する際にも利用可能です。

自分で証拠集めをすることができない方は、ぜひ探偵に相談・依頼することをご検討ください。

T.L探偵事務所でも、結婚詐欺を始めとした詐欺問題に関する調査をおこなっております。

「これって結婚詐欺？」と少しでも思った方は気軽にご相談ください。

【まとめ】結婚詐欺に遭ったとき・疑いがあるときは早めの行動が重要

結婚詐欺は、被害を未然に防ぐことが何より大切です。

被害に遭ってしまった場合でも、状況次第では取り戻せる可能性もありますし、騙し取られたお金とは別に慰謝料を請求することもできます。

「泣き寝入りしたくない」「慰謝料も請求したい」と考えているのであれば、被害に遭ったことを立証できる証拠を集めたうえで警察や弁護士に相談しましょう。

証拠がないときは探偵に依頼するのも有効です。

証拠は時間が経ってしまうと隠蔽されるリスクがあります。よって、被害に遭ったと気づいた段階で動くことがとても大切です。

もちろん、一人で動くよりも警察や弁護士、探偵など専門家に相談することで早期に解決できる可能性が高まります。

一人で悩まず、まずは専門家への相談をご検討ください。

弊社・T.L探偵事務所でも、詐欺問題に関する調査をはじめとするさまざまな調査をおこなっております。

「恋人・婚約者が詐欺師かもしれない」「これって結婚詐欺？」「もしかして二股されているかも」と思ったときは、無料相談窓口までお気軽にご相談ください。

問題の早期解決に向け、全力でサポートさせていただきます。