職場で嫌がらせを受けたときの対策とは？我慢しないための現実的な対処法

職場でよくある7つの嫌がらせとは？

職場で発生しやすいよくある嫌がらせの例について紹介していきます。

具体的には以下のような行為が含まれます。

悪口を言われる

「ちょっと気に食わない」「相性が合わない」といった個人的な感情から、「仕事ができない」などと業務上の理由に無理やり結びつけて悪口を広めるケースが多いです。

本人のいないところで悪口を言うだけでなく、聞こえるように悪口を言うという陰湿な方法を取る人もいます。

仲間はずれや無視される

仲間はずれや無視は、暴力などのように目立たないため、周りの人になかなか気づきにくいのが特徴です。

挨拶を無視される、会話に入れてもらえない、ランチに誘われないなど、日常的な小さな排除が積み重なることで、孤立感が深まっていきます。

大勢の前で批判される

会議やプレゼン中など、大勢の人がいる場で意図的に批判されることも嫌がらせに該当します。

建設的な指摘ではなく、人格を否定するような批判や、業務と関係ない部分を攻撃する発言は、明らかなハラスメント行為です。

周りからの評価が下がり、自信を失ってしまうリスクがあります。

仕事を押し付けられる

期日までに終わらない量の仕事を押し付けられたり、引き継ぎをせずに仕事を丸投げされたりすることも嫌がらせの一つです。

こうした嫌がらせを拒否すると、さらに理不尽な扱いを受けるリスクもあるため、結局断れずに仕事を引き受けてしまう被害者も少なくありません。

その結果、長時間労働や過労に陥ることもあります。

仕事を与えられない

意図的に仕事を与えないことも嫌がらせに該当します。

本来任されるべき仕事を取り上げられるということは、その人の仕事への意欲や尊厳を奪う行為です。

キャリアアップの機会を意図的に奪うのは不当な扱いであり、一日中何もすることがない状態は想像以上に精神的な苦痛を伴います。

プライバシーを侵害される

有給の申請時に休む理由を聞かれたり、プライベートのことを詮索されたりすることも嫌がらせに該当します。

答えたくない個人的なことを無理やり問いただそうとする行為や、休日に強制的に職場の飲み会に参加させられることは、プライバシーを侵害する行為です。

個人のロッカーやデスクを勝手に見られる、プライベートな電話や交友関係を監視されるといった行為も含まれます。

ハラスメント行為をされる

「上司に身体を触られた」「先輩から連絡先をしつこく聞かれる」などのハラスメント行為も嫌がらせの一種です。

ハラスメント行為は、男性から女性だけでなく、女性から男性、同性間でも発生します。

相手の立場を考えて、なかなか周りに相談できない人が多いのも実情です。

なぜ嫌がらせをされる？考えられる原因とは？

職場での嫌がらせは、どのような理由があっても正当化されるものではありません。

嫌がらせを受けたとき、多くの人が「自分に原因があったのではないか」と悩みがちですが、実際には被害者側に明確な落ち度がないケースがほとんどです。

一方で、職場では次のような理由をきっかけに、特定の人が標的にされてしまうことがあります。

これらは決して「悪い点」ではありません。

しかし、嫌がらせをする側の歪んだ認知によって、攻撃の対象にされてしまうことがあります。

ここからは、嫌がらせが起こる原因や、なぜ嫌がらせが行われるのかについて整理していきます。

どんな人が嫌がらせをする？

嫌がらせをする人には、いくつか共通した傾向が見られます。

必ずしも特別な人物というわけではなく、大人になっても幼稚な行動を取ってしまう人も少なくありません。

よくある特徴としては、次のようなものがあります。

このような人は、相手が困ったり傷ついたりする反応を見ることで、一時的に満足感を得ている場合があります。

そのため、嫌がらせが陰湿になったり、長期化したりすることも珍しくありません。

また、「わざわざ嫌がらせをしてくる」「執拗に関わってくる」と感じる場合でも、必ずしも合理的な理由があるとは限りません。

相手自身が抱える問題が原因であることも多いため、正面から理解し合おうとするだけでは解決しにくいケースもあります。

嫌がらせを放置すると起こりやすいこと

嫌がらせに対して、「相手にしなければそのうち終わるだろう」と考える方も多いでしょう。

確かに、軽度な嫌がらせであれば無視が有効な場合もあります。

しかし、すべてのケースで無視が最善とは限りません。

相手によっては、反応がないことで行為がエスカレートしたり、より陰湿な形に変化したりすることもあります。

放置を続けた結果、次のような状況につながることも考えられます。

特に、証拠が残らない形で行われる嫌がらせは、時間が経つほど状況を説明しづらくなります。

そのため、早い段階で状況を整理し、記録を残したり、第三者に相談したりすることが重要です。

このあと紹介する対策では、「無視すべきケース」と「対応を考えるべきケース」の違いも含めて解説していきます。

一人で抱え込まず、現実的な選択肢を知ることが解決への第一歩になります。

職場で嫌がらせを受けた際の効果的な対策

被害を放置すると、嫌がらせがエスカレートするリスクがあるため、気づいた時点で早めに対策することが大切です。

嫌がらせに遭った証拠を集める

証拠を集めることが、最も重要な第一歩です。

嫌がらせの度合いによっては加害者に対して懲戒処分を課したり、法的に裁くことが可能ですが、証拠がないと周りの人に動いてもらうことができません。

日記形式で記録する場合は、日付・時刻・場所・加害者の名前・具体的な行為の内容・目撃者の有無を含めてください。

感情的な表現は避け、事実を淡々と記録いましょう。

仕返しはしない

嫌がらせを受けても仕返しをせず、冷静さを保つことが非常に重要です。

加害者と同じレベルの嫌がらせをしてしまうと、逆にあなたが加害者側から訴えられるリスクが生じます。

感情的になって相手と同じ土俵に立つと、周囲からは「どっちもどっち」と見られてしまう可能性があります。

嫌がらせをしてくる人とは距離を置く

物理的に距離を置くことで、相手から接触される機会が減り、結果として嫌がらせを受ける頻度が低くなる可能性があります。

相手と無理にコミュニケーションを取ろうとせず、最低限の関わりだけに留めておくことが効果的です。

席替えや業務を調整するなどして、職場の環境を少し変えることも検討しましょう。

個人的な話をしないようにする

家族や休日の過ごし方など、個人的な話がきっかけで妬まれて嫌がらせに発展するケースも少なくありません。

特に、幸せな状況がわかるようなポジティブな話題は、意図せず反感を買うリスクがあります。

「職場は仕事をする場所」と割り切って、個人的な話題を避け、適度な距離感を保ちましょう。

嫌がらせには相手にしない・無視が一番

嫌がらせする人は、相手の反応を見て楽しんでいることがあります。そのため、相手にしない、無視するという対応が最も効果的な場合もあります。

ただし、業務上必要なコミュニケーションまで断つという意味ではありません。

個人的な嫌がらせには反応せず、仕事上の必要なやり取りは淡々と行うという線引きが重要です。

探偵事務所による証拠収集

嫌がらせの証拠を自分で集めるのが難しい場合、探偵事務所に調査を依頼することも選択肢の一つです。

T.L探偵事務所では、嫌がらせ調査として以下のサービスを提供しています。

プロの調査により、法的に有効な証拠を確実に入手できるため、その後の会社への報告や法的措置において大きなアドバンテージとなります。

T.L探偵事務所の嫌がらせ調査料金

嫌がらせ調査の基本料金は100,000円〜(税込み110,000円〜)です。

調査内容には尾行・張り込み・証拠収集・情報収集・潜入調査・犯人特定・身元調査・カメラ設置が含まれます。

調査内容やお持ちの情報、対象者の状況により費用は変動します。

職場で嫌がらせを受けた際の相談窓口

対策を行うと合わせて、第三者に相談することも大切です。

上司に相談する

信頼できる上司であれば、加害者に対しての注意喚起や人事異動、懲戒処分などを検討してくれる可能性があります。

ただし、上司が加害者と親しい場合や、上司自身から嫌がらせを受けている場合は、別の部署の信頼できる上司や、社内の相談窓口に助けを求めましょう。

社内の相談窓口に相談する

会社によっては、人事や総務などに社内の相談窓口が設けられています。

社内の相談窓口に相談することで、加害者への注意喚起はもちろん、会社全体に嫌がらせをやめさせるための方針が示されることもあります。

もし社内に相談窓口がない場合は、社外の相談窓口を活用しましょう。

社外の相談窓口に相談する

上司に相談できない場合や、社内に相談窓口がない場合は、社外の相談窓口を活用しましょう。

労働局

労働局は、職場の環境や労働条件についてのトラブルを相談できる機関です。

トラブルに対するアドバイスを受けることができるほか、第三者が仲介して双方をうまく取り持つ「あっせん」をおこなうことができます。

労働局は全国各地にあるので、最寄りの労働局に問い合わせてみましょう。

労働組合

労働組合とは、労働条件を改善させることを目的として、労働者たちが団結して結成する組織です。

労働組合は、複数の従業員が職場で嫌がらせを受けているというケースに利用すると良いでしょう。

【まとめ】職場で嫌がらせを受けてしまったら専門家に相談するのが有効！

気持ちよく仕事をするためにも、職場での嫌がらせをなくすように努めることが大切です。

嫌がらせは自分一人でも解決することは可能です。

しかし、確実に証拠を得ることができなかったり、周りの人に相談できなかったりすることもあります。

そういった場合は、一人で無理に解決しようとせず、専門家の力を頼りましょう。

社内の相談窓口や労働局、労働組合などの社外の相談窓口を活用してみましょう。

また、「相談窓口を使うのは抵抗がある」「なんとしてでも証拠を掴みたい」と考えているなら、嫌がらせ問題に強い探偵に相談することも有効です。

T.L探偵事務所では、職場での嫌がらせを解決するための調査を取り扱っています。

24時間365日無料で相談を受け付けていますので、「一刻も早く嫌がらせをやめさせたい」と考えている方は、一度ご相談ください。