浮気調査のために自分で尾行するのは危険！素人にはリスクが多い理由を解説

自分で尾行する浮気調査のメリット・デメリット

パートナーの浮気が疑われるとき、自分で証拠をつかむにはスマホの通信履歴を見る、カーナビの走行履歴をチェックするなどいろいろな方法があり、尾行もその1つです。

まず最初に自分で浮気調査することのメリット・デメリットをまとめてみます。

自分で調査する一番のメリットは、交通費などの実費がかかるだけで、高額な費用を必要としない点です。

しかし、浮気調査をする目的は、本人が浮気をしていることを認めざるを得ない証拠をつかむことなので、もし気づかれたら、せっかくの調査も意味がなくなってしまいます。

素人が自分で尾行して浮気現場を押さえるポイントとリスク

浮気調査での尾行は、ターゲット（調査対象者）の後をつけて、浮気相手との密会現場を押さえることです。

尾行の仕方には、自分の足（徒歩）や車を使う方法がありますが、素人には難しいでしょう。

徒歩尾行のコツと現実的な困難さ

プロの探偵が尾行で最も気を遣うところは「距離感」だと言います。雑踏の中ではあまり距離を空けず、閑散とした住宅街ではなるべく距離を空けて物陰から様子を見ながら後をつけるというように、周辺の状況に合わせて臨機応変に行動します。

しかし、パートナーをよく知っているあなた自身が徒歩尾行をすると、歩き方や体型ですぐに気づかれてしまいます。

変装をしても、素人の変装は違和感があって逆に人目を引いてしまうことがあります。

また、複数の出入り口があるラブホテルに入られたり、いきなりタクシーや電車に乗られると追跡が困難になるため、最低でも2〜3人の協力者が必要です。

さらに、長時間の尾行は体力的にも精神的にも大きな負担となります。何時間も緊張状態を保ちながら、相手に気づかれないよう注意を払い続けるのは想像以上に疲れるものです。

車での尾行における困難さ

車での尾行では、パートナーの見慣れた車は使えません。

目立たない車をレンタルする必要があり、毎日借りれば費用も相当かかります。

運転技術も重要で、対象車との間に別の車を入れたり、信号に引っかからないよう車線変更やスピード調整を行う必要があります。

また、後ろからずっと同じ車がついてくると不信に思われるため、複数人で交代運転する必要もあるでしょう。

さらに、駐車場所の確保や燃料代なども考慮しなければならず、実際にかかる費用は想像以上に高額になります。

法律上のリスク

婚姻関係にある相手の尾行が直ちに違法とは限りません。

離婚や慰謝料請求に必要な証拠収集など、正当な目的であれば違法性は低いとされています。

ただし、尾行された相手（パートナーや浮気相手）が「恐怖を感じた」として通報すれば、警察による警告や禁止命令の対象になる可能性があります。婚姻関係の有無は関係ありません。

その行為を繰り返すと、ストーカー規制法の「つきまとい行為」として書類送検される恐れもあります。

2021年の法改正により、たまたま立ち寄った飲食店や公園、旅行先のホテルなども規制対象に含まれるようになりました。

違反すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、命令違反の場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることもあります。

尾行は慎重に行わないと、違法行為と判断されるリスクがある点に注意が必要です。

探偵の尾行や張り込みが違法にならない理由は？

尾行は「婚姻関係にあるパートナーであれば違法にならない」と前述しましたが、恋人関係のパートナーを尾行するのはストーカー規制法違反や迷惑防止条例に違反する恐れがあります。

ただし、プロの探偵であっても、すべてのケースで自由に調査できるわけではありません。

調査の目的や方法が法の範囲内であることが前提です。

たとえば、住居侵入や盗撮などは違法行為に該当し、たとえ依頼があっても許されません。

探偵は、都道府県の公安委員会に「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づく届出を行ったうえで、尾行や張り込み、聞き込みといった実地調査を行っています。

この探偵業法によって、特定人物の行動調査が一定の条件下で合法的に認められているのです。

また、浮気は配偶者の「貞操義務」に反する行為とされており（民法770条）、それを立証するための調査は、正当な目的と見なされるケースが一般的です。

離婚調停や裁判で使える証拠を得るために行われる探偵の調査は、法律上のリスクが少ないと言えるでしょう。

自分で尾行するリスクを回避して法的に有効な証拠をつかむには？

ここまで自分で浮気調査をする際のポイントとリスクについて見てきましたが、浮気が理由で慰謝料請求や離婚請求を考えている場合は、裁判でも立証できるだけの確かな証拠を入手する必要があります。

プロの探偵なら決定的瞬間を捉えてくれる

証拠能力の高いものとしては、浮気相手と継続的な肉体関係があったことを示す写真や動画が代表的です。

たとえば、ラブホテルや旅館、自宅で一夜を共にしたことがわかる写真や、浮気相手の住居に複数回出入りしている様子が記録された写真などが、有力な証拠とされています。

浮気調査は夜間に行われることが多く、暗所での撮影でも明瞭な画像が求められるため、高い精度の撮影が重要になります。

プロの探偵は、高度な撮影技術と状況に応じた対応力を備えており、さらに最新のハイテク機材を駆使することで、夜間でも鮮明な証拠写真の撮影が可能です。

一方、素人が撮影した写真は、距離が遠すぎてブレている、暗くて顔が判別できない、決定的瞬間を逃してしまうなどの問題が起こりがちです。

せっかく苦労して尾行しても、証拠として使えない写真では意味がありません。

探偵に支払った調査料金はパートナーに請求できる

探偵に浮気調査を依頼すると、調査内容や期間によっては100万円を超えることもあります。

このような費用について、条件を満たせば浮気した当事者（配偶者や浮気相手）に一部を請求できる可能性があります。

ただし、実際に裁判で全額が認められるケースはまれで、多くは10万〜40万円程度の範囲にとどまるのが実情です。

調査費用の一部が認められるためには、以下のような要件を満たす必要があります。

なお、費用の請求先や請求できる範囲は、浮気相手か配偶者かによって判断が異なる場合があります。

費用を請求したい場合は、法律の専門家に相談するのが確実です。

浮気調査をプロに依頼するメリット

自分での尾行は予想以上に難しいということがお分かりいただけたでしょうか。

自分で証拠を掴むのは至難の業ですし、実際にパートナーの不貞行為を目の当たりにすると冷静ではいられないかもしれません。

しかし、プロに依頼すれば第三者を挟んだうえで事実を説明してもらえるため冷静にいられますし、確かな証拠があれば夫婦関係の修復にも離婚にも圧倒的に有利です。

周囲に知られず調査できる

自分や知人の力を借りて尾行などの浮気調査をすると、周りに気づかれたり知人に口外される可能性もあります。

その点探偵には守秘義務があり、業務上知りえた秘密を漏らすことはありません。

近所や会社の人から噂されることもなく安心して調査してもらえる点も大きなメリットと言えるでしょう。

法的に有効な証拠を掴みやすい

探偵は、依頼された調査の結果や証拠などを詳しくまとめた調査報告書を書面にて発行します。

調査報告書は日時や時刻、会った場所や服装など、精度が高いほど有力な証拠として使うことができます。

慰謝料請求しやすくなる

不貞行為があったという事実を確かな証拠として提出できれば、離婚または夫婦関係を修復するにしても、パートナーや浮気相手の両方に対して慰謝料を請求することが可能です。

確実に慰謝料を請求するのであれば、プロの手をかりるのがベストです。

予算内でプロに依頼するには

浮気調査をプロに依頼するとなった際、心配なのは料金が高額にならないかということでしょう。

しかし、浮気していそうな日時を絞って依頼するなどの工夫をすれば料金を予算内に抑えることも可能です。

予算内でプロに依頼するポイントは以下の通りです。

特に追加料金の説明をしっかりしてくれないと後で高額な費用を請求されることもあるので注意してください。

さらに調査後も根本的な問題が解決するまでのアフターサポートがあると、より安心して調査を依頼することができるでしょう。

まとめ

パートナーの浮気を疑い、自分で尾行を検討する人もいるかもしれませんが、素人による調査には大きなリスクが伴います。

たとえば、ストーカー規制法や迷惑防止条例に抵触し、最悪の場合は法的な処罰を受ける可能性も否定できません。

さらに、尾行や撮影には高度な技術と経験が求められ、慣れていない人がこなすのは簡単ではありません。

加えて、長時間の監視や準備には、想像以上の体力と費用を要します。

一方で、プロに依頼すれば、法的に有効な証拠を確実に押さえることができ、周囲に知られず調査を進められます。

何より、自分の安全を守るうえでも有効です。

T.L探偵事務所では、依頼者の立場に立った調査と、調査後のサポートにも力を入れています。

24時間365日、無料相談を受け付けていますので、お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。専門家に任せることで、リスクを避けながら確かな解決へと進めます。